1月の鉱工業指数から有望銘柄を考える

2月28日に鉱工業指数の2019年1月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

鉱工業指数と株価との関係

鉱工業指数の生産と、出荷から在庫の差は株価と同調します。

在庫積み増し局面へ戻る

鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、
在庫の前年同期比はプラスで、生産の前年同期比がプラスマイナスゼロになりました。
在庫積み上がり局面のままです。

在庫積み増し局面で逆行中

在庫積み増し局面で逆行中です。

有望品目は2品目

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、

出荷から在庫を引いた差もプラス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

2か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラス基調である品名を探してみると、これから業績の上方修正が期待出来そうな品目は2品目でした。

旋盤

固定通信装置

有望銘柄

1月の鉱工業生産指数からは、有望銘柄はありません。

日経平均・JPX中小型指数・マザース指数の比較から3月の相場を考える

日経平均・JPX中小型指数・マザース指数の関係

新興株指数が日経平均株価を先導して変動することはよく知られています。
JPX中小型指数は、2017年3月13日から公表されている指数ですが、
2007年7月まで遡って計算がされています。

JPX中小型指数とマザース指数では、マザース指数が好調な時に日経平均も
好調になりことが分かります。

2月の相場展望

2019年1月は、12月の下落のダメージから回復して来ました。慌てずにじっくり行動すべきです。

ホンダの英国工場閉鎖に見る実はブレグジット残留支持派が失業する悲惨 懸念される欧州の存在感の低下

ホンダの英国工場閉鎖に見る実はブレグジット残留支持派が失業する悲惨　懸念される欧州の存在感の低下

【2019年9月5日追記】
テリーザ・メイ首相が辞任し、7月24日にボリス・ジョンソン首相が就任。ジョンソン新首相は10月31日期限の合意なき離脱を模索するも英下院は4日、市民生活と企業活動を大混乱に陥れる「合意なき離脱」を回避する法案を賛成329票vs反対300票（第二読会）、賛成327票vs反対299票（第三読会）で可決しました。法案は上院の審議を経て成立する運びです。 

これでジョンソン首相はEUとの再交渉で合意できなければ離脱期限を10月31日から来年1月31日まで延長することをEU側に要請しなければなりません。英国のEU交渉チームはジョンソン首相になって4分の1以下に縮小され、「合意なき離脱」に突き進んできました。 

混迷は深まったままで、株価は低迷し悲惨指数は上昇中となっています。

1月の貿易統計から有望銘柄を考える 中国向けの輸出が大幅に減少しました。

２月2０日に2019年1月貿易統計(速報)が発表されています。

2018年の貿易額は通年では3年連続の増加ですが年末に向かって下がって来ました。

201９年1月は４カ月連続の貿易赤字です。貿易収支の12ヶ月平均は下落です。教科書的には円安要因です。

輸出と輸入の合計が大きければ経済活動が活発であることを示しますが、輸出と輸入の合計の12ヶ月平均は2ヶ月連続で減少です。数量指数の(輸出-輸入)の12ヶ月平均はまだ上昇しています。

有望銘柄を考えて見ます。

まず世界総額の輸出では、伸率が大きかったものはありません。

地域別の輸出では、

米国向け輸出では自動車・医薬品 ・建設用鉱山用機械の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸出では自動車・有機化合物の伸率が大きかったです。

アジア向け輸出では伸率が大きかったものはありません。

中国向け輸出では伸率が大きかったものはありません。 

世界総額の輸入では、液化石油ガスの伸率が大きかったです。

地域別の輸入では、

米国向け輸入では原粗油・液化石油ガス・穀物類の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸入では航空機類の伸率が大きかったです。

アジア向け輸入では電算機類・衣類同付属品・鉄鋼の伸率が大きかったです。　
　

中国向け輸入では電算機類・音響映像機器・衣類同付属品の伸率が大きかったです。

輸出・輸入金額の前年同月差が２ヶ月ぶりにマイナスです。しばらく株価の低調は続きそうです。

1月の貿易統計より、有望銘柄はありません。

12月の機械受注から有望銘柄を考える 受注が減少して来ているようです。

事前予想より低い前月比-1.9％

2月18日に2018年12月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の前月比が、

事前予想より高い-0.1％となりました。

ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので

機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・

電子計算機等・通信機・電子応用装置・電気計測器・風水力機械・

運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・

繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の21に分類されます。

有望カテゴリーは4カテゴリー

１０月・１１月・１２月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は

内燃機関・金属加工機械・冷凍機械の３つでした。

有望銘柄

１２月の機械受注の結果からの有望銘柄はありません。

           

1月の企業物価指数から有望銘柄を考える 少しずつ企業のマージンが回復して行っているようです。

2月13日に2019年1月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化した

ものです。

一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが

早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向

があります。

特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ

平均株価の上昇します。

1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。

2018年は再びマイナスになりました。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2018年は2年ぶりに前年よりマイナスになりました。

輸出指数から輸入指数を引いた差もマイナスでした。

輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。

ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチは低下中です。

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが

上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下します。

ここに来てCPIより企業物価指数の上昇ピッチは低下してきています。
少しずつ企業のマージンが回復して行っているようです。

有望銘柄

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになれば

マージンが増えることになります。1月の企業物価指数から有望銘柄はありませんでした。

1月の景気ウォッチャーから有望銘柄を考える 4月1日の新元号の発表を待ちたいです。

景気ウォッチャー調査（2019年1月）が２月8日に発表となっておりますので、その中から有望銘柄を考えます。 

2ヶ月連続の下落

「緩やかな回復基調が 続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢等に対する 懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる。」とまとめられていますが、現状判断ＤＩ（季節調整値）は45.6となりました。

有望な業種はやはり雇用関連

内容を確認すると、現状の最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は家計動向の中の小売関連でした。

先行きについては、最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は非製造業でした。

地域別では沖縄

地域別で見ると現状は最も良い数字は中国で、反対に一番悪い数字は北海道でした。

先行き判断ＤＩは最も良い数字は東京で、一番悪い数字は東北でした。

景気判断理由の概要では

・中国の不動産業
が◎（良）でした。

景気判断理由の概要では

反対に×（：悪）は
・北海道の通信会社
・東北の一般レストラン
・北関東の住宅販売会社
・甲信越の商店街
・甲信越の食料品製造業
・甲信越の出版・印刷・同関連産業
・沖縄の建設業
でした。

有望銘柄

1月の景気ウォッチャー調査からの有望銘柄はありません。

12月の家計調査から有望銘柄を考える 年ベースでの食料費の増加が気になります。

12月の家計調査が2月8日に公表されています。
家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、長期下落トレンドです。年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。世帯主が60歳以上に勤労者世帯は増加しています。食料費の占める比率の増加が気になります。

12月平均は6ヶ月連続上昇

月度で見ると12ヶ月平均は6ヶ月月連続で上昇です。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数では交通・通信が弱い

2015年を100とした消費水準指数では家具・家事用品が強いです。

有望銘柄

12月の家計調査から有望銘柄はありません。

　　　　

12月の景気動向指数から有望銘柄を考える 基調判断は改善から足踏みに変更となりました。

2月7日に景気動向指数（平成30年12月速報）が発表となっております。

一致指数の基調判断は、「足踏み」となっており景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
12月速報では、先行（99.3→97.9）・一致（103→102.3）・遅行（104→103.4）

と3つの指標の合計は下落しました。

最もマイナス寄与度が大きかったのは最終需要財在庫率指数でした。　　

有望銘柄

12月の景気動向指数から個別の有望銘柄はありません。