1月度（2017年）の半導体製造装置BBレシオから有望銘柄を考える

1月度（2017年）の半導体製造装置BBレシオから有望銘柄を考える

2016年4月から12月の上場企業の業種別連結業績動向から有望銘柄を考える

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産業機械受注状況から有望銘柄を考える

2016年は前年比103.5％

産業機械受注状況平成28年（1～12月）が2月14日に発表となっております。
受注高は、5兆6、089億円で、前年比103.5％となっております。
内需は、3兆9，126億円で、前年比111．7％で、外需は、1兆6，962億円で、前年比88．5％となっています。

地域別ではアジアが過半

産業機械の輸出状況は、平成28年（1～12月）の輸出契約高は、1兆5，957億円で、前年比89．2％となりました。地域別構成比は、アジア60.6％、ロシア・東欧10.9％、北アメリカ8．3％、中東8．1％、アフリカ6．0％、ヨーロッパ4．0％、オセアニア1．6％、南アメリカ0．6％となっています。
　　　　

大気汚染防止装置とごみ処理装置が伸びが顕著

環境装置受注状況の平成28年（1～12月）の受注高は、8，109億円で、前年比141．9％となっており伸びが顕著です。特に大気汚染防止装置とごみ処理装置の伸びが大きいです。　　　　　　　　　　　　

大気汚染防止装置・ごみ処理装置での有望銘柄

大気汚染防止装置・ごみ処理装置での有望銘柄としてホソカワミクロン（6277）が上げられます。粉体関連装置で業界首位ですが同社の高温排ガス集塵　焼却炉、ボイラー、溶融炉排ガス処理設備は焼却炉などで発生した高温ガス中に含まれるばいじんを捕集します。今後期待できる分野です。粉砕技術はハイブリッド車や電気自動車のモータや二次電池の分野にも不可欠な技術であり今後も有望です。

高温排ガス集塵　焼却炉、ボイラー、溶融炉排ガス処理設備

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1ヵ月40％変動のボラティリティ ビットコイン投資の最大のポイントは元の相場

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ビッグマック指数は国を写す鏡です。ビックマック指数2017を検証する

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12月の景気動向指数から有望銘柄を考える

2月7日に景気動向指数（平成29年12月速報）が発表となっております。


一致指数の基調判断は、「改善」となっており景気拡張の可能性が高いことが示されています。。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
12月速報では、先行（102.7→105.2）・一致（115.1→115.2）・遅行（113.4→114.2）と3つの指標がそろって上昇しました。3指数の合計は334.6となり2015年6月以来の水準となり景気は強くなって来ているようです。

先行指数

先行指数ですが、新規求人数(除学卒)・消費者態度指数・日経商品指数・マネーストックM2・東証株価指数・中小企業売上げ見通しＤＩがプラス寄与でした。

新規求人数がプラスということでは、リクルートホールディングス（6098）が期待出来そうです。

日経商品指数がプラスということは、市況関連が良くなって来るということで非鉄金属の東邦亜鉛（5707）などが上方修正の期待が出来そうです。

マネーストックM2は、通貨供給量ということで貸出が増え始めたのかマイナス金利のデメリットから抜け出した金融機関になるかと思います。ディフェンシブとして配当率の良い銀行になるかと思います。長期的にはフィンテックにも積極的で時価総額も大きな三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）でしょうか。

反対に先行指数の中で、最終需要財在庫率指数・鉱工業用生産財在庫率指数・新設住宅着工床面積・がマイナス寄与でした。住宅メーカーは動向を見ておく必要があるかもしれません。空家問題が深刻化しているので、これから新設住宅メーカーよりリノベーションを手がける銘柄の方が期待出来ます。

一致指数

一致指数ですが、生産指数(鉱工業)・鉱工業用生産財出荷指数・中小企業出荷指数(製造業)・有効求人倍率(除学卒)がプラス寄与でした。

反対に一致指数の中で、耐久消費財出荷指数・投資財出荷指数(除輸送機械)・商業販売額(小売業)・商業販売額(卸売業)がマイナスでした。

遅行指数

遅行指数ですが、家計消費支出(勤労者世帯、名目)・法人税収入・完全失業率・消費者物価指数(生鮮食品を除く総合) ・最終需要財在庫指数はプラス寄与でした。

1月の国内企業物価指数から有望銘柄を考える

1月16日に2017年1月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向があります。特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ平均株価の上昇します。1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できればデフレ脱却宣言になるかと思います。11月以降の円安トレンドが2月に入りレンジゾーンになっているようなので慎重に見ておく必要があります。

円安一服しています。

年平均の物価指数を確認すると2016年は2年連続で前年よりマイナスでありましたが、輸出指数から輸入指数を引いた差が2年連続で上昇して6年ぶりにプラスに転じました。輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようですが、1月の輸出指数と輸入指数の差は12月よりマイナスしたので輸出企業の収益増もペースが遅くなるかも知れません。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、2016年1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、9月頃からCPIに対して企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。中小企業省が大企業に対して、下請け業者の値上げ申請を受け入れるよう指導しているので最終消費のＣＰＩにも値上げが行き渡るようになっているかも知れません。

大紀アルミニウム工業所が有望

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになればマージンが増えることになります。

・石油・石炭製品の中のＣ重油、ナフサ、ガソリンが国内物価指数・輸出物価指数が上昇していますが、原油、液化天然ガス、ナフサも輸入物価が上昇して相殺されてしまっています。

・非鉄金属のアルミニウム合金・同二次合金地金、黄銅伸銅品、銅伸銅品とスクラップ類の鉄くず、アルミニウム・同合金くずの国内物価指数が上昇しております。

アルミニウム・アルミニウム合金のリサイクル銘柄として大紀アルミニウム工業所(5702）が上げられます。1月31日発表の第3四半期では前期に対して減収増益の内容で、前回予想を据え置いてますが上方修正があるのではないでしょうか。

12月の機械受注統計から有望銘柄を考える

事前予想より高い6.7％

2月9日に2016年12月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が、事前予想より高い6.7％となりました。ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・電子計算機・通信機・電子応用装置・電気計測器・半導体 製造装置・風水力機械・ 運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の22に分類されます。

有望カテゴリーは2カテゴリー

9月・10月・11月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は半導体製造装置・産業用ロボットの2つでしたので、この2カテゴリーの中から有望銘柄を探します。

　　　　　

半導体製造装置の主要8社は6146 ディスコ・6756 日立国際電気・6857 アドバンテスト・7729 東京精密・7731 ニコン・7735 ＳＣＲＥＥＮ HD・8035 東京エレクトロン・8036 日立ハイテクノロジーズとなりますが、チャートの形は8銘柄ともいい形をしておりますが高値圏でもあるので高値掴みは避けたいところです。

産業ロボット関連株は6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ・7012 川崎重工業・6622 ダイヘン・ 8137 サンワテクノス・7227 アスカ・6506 安川電機・6268 ナブテスコ・8081 カナデン・8052 椿本興業・7272 ヤマハ発動機・6905 コーセル・6594 日本電産・2902 太陽化学・7485 岡谷鋼機・6163 エイチアンドエフ・7435 ナ・デックスが出てきました。

有望銘柄はサンワテクノス(8137）

2つのカテゴリーですと人手不足のテーマにも合致する産業ロボットが本命かと思います。
常にに高値で取引される安川電機より代理店を勤めるサンワテクノス(8137）に株価的には妙味があるかと思われます。
産業機械業界向けのサーボモータの販売、自動車関連業界向け電子部品の販売、ＦＰＤ関連業界向けのＦＡ機器用電子部品の販売、小売店舗向けのショーケース用ＬＥＤ照明の販売及びＦＰＤ関連業界向けの生産設備の販売が増加しており、1月30日に発表された第3四半期決算では減収増益の内容でしたが、株価は決算発表以降かなり堅調です。ＰＥＲ8.58・ＰＢＲ0.63・配当率2.76%で株価はまだまだ割安と判断していいかと思います。

後継者難対応は急務。事業継承関連銘柄を考える。

 

倒産は減少傾向

1月13日に商工リサーチが2016年（平成28年）の2016年（平成28年）の全国企業倒産を発表しました。倒産件数が8,446件　8年連続で前年を下回り1990年以来の低水準で負債金額は前年比を下回っています。要因のひとつに金融機関が中小の企業のリスケに要請に積極的に対応していることが上げられていますが、日銀短観2016年12月調査でも資金繰りが1990年の水準であることからも価確認できます。

倒産全体では負債1億円未満の構成比が71.9％（6,074件）を占め、小規模倒産が大半で中小企業の苦境も垣間見えます。大企業と中小企業との経営状況については日銀短観2016年12月調査で確認することが出来ますが、現状判断も売上高経常推移も大企業と比較すると苦しい内容です。

人手不足が中小企業の経営を圧迫

大企業と中小企業と差が悪い方向へ拡大しているのが雇用人員判断で中小企業は最近が-24で先行きが-27と大企業の最近が-13で先行きが-13、中堅企業の最近が-23で先行きが-23と比較してもかなり深刻なことが示されています。平成27年度（2015年度）の中小企業の動向の中の人件費の分析（人手不足）でも一人当たり賃金の改定率は中小企業の方が高く推移しておりコスト高のよる経営の圧迫要因となっており人件費高騰による倒産も確認されるようになっています。

後継者難による倒産は減少せず

全国企業倒産と同じ1月13日に「人手不足」関連倒産（12月）「人手不足」関連倒産（12月）も発表されております。求人数が就職者を下回る求人倍率が1を超えた2013年以降のデータは下の表の通りです。

	2013	2014	2015	2016
人手関連倒産全体	263件	301件	318件	304件
後継者難型	234件	271件	279件	270件
求人難職型	18件	19件	25件	17件
求人難職型	11件	11件	14件	17件

事業承継関連銘柄考える

全体の90%を占める後継者難型は、休廃業・解散の理由の中でもトップであり急務の対応が必要とされてます。後継者難に対応した事業承継関連銘柄を調べました。

・日本Ｍ＆Ａ（2127） ・・・需要好調で最高益。中小企業オーナーの高齢化が進み事業承継案件　を中心にＭ＆Ａの仲介需要が引き続き好調で最高益の更新が続く。旺盛な仲介需要受けて中途採用を積極化。今期にコンサルタント数が初めて200人を超えています。

・Ｍ＆Ａキャピ (6080)・・・業界再編や海外に強い独立系の同業レコフとレコフデータを約30億円で買収し連結決算に移行。Ｍ＆Ａ仲介は中小企業の事業承継案件を中心に需要が旺盛。コンサルタントの増員やレコフとの相乗効果で取り扱い案件を増やす。増収効果で買収に伴うのれん代償却負担をこなし実質増益。

・タナベ経営(9644） ・・・経営コンサル大手。コンサルと法人向けセールスプロモーションが２本柱。配当性向６割の方針

3銘柄の中では、圧倒的に日本Ｍ＆Ａが知名度がありますが、株価が常に評価されているので押し目を狙いたいです。配当率も考慮するとタナベ経営の方が妙味がありそうです。

ビットコインと中国外貨準備高（2017年1月） 1ヵ月で40%動くので高値掴みに注意

2016年の後半よりビットコインが急上昇を続けました。マウントゴックス事件（2014年3月）以前の高値を9月に超えてきており最高値を更新中しました。一方、中国の人民元のレートも9月以降ドルに対して下落して、リーマンショック以前の2008年1月に水準となっている。ビットコインと中国の元は逆相関で動くと判断すべきです。 

①中国の外貨準備高は、2014年6月にはピークの4兆ドルとなっていたが、昨年8月のチャイナショック以降減少を続けて2017年1月末には2兆9980億ドルとなり2011年以来の水準となって、3兆ドルを割れました。
ソシエテ・ジェネラルは、かねてより国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は2兆8000億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。今のペースで行くと2017年7月頃にはその水準に到達しそうです。

②「インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ５割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の９割を占めた」と先ごろ日経が報じています。

③現在中国では個人1人当たりの外貨両替は年間５万ドルに制限されている。

①～③の事実により、元→ドルには規制があるので、元→ビットコイン→ドルと中国人が資本を逃がして元安を回避していることが分かります。中国人の買いがビットコインを上昇させているようです。

ビットコインは1月5日に最高値を更新しましたが、中国当局がビットコイン業者に立ち入り検査に入るなど規制を入れてきたので一時800ドルを割れて再び1000ドルを回復して来ました。 1ヵ月間で40%動きました。

ビットコインの妥当な価格は、理論的に判断するのは難しいです。ビットコインの時価総額は2017年に入って、1.6兆ドルを超えて最高圏ですがアメリカの通貨供給量であるマネーストックの伸びと比較しても2016年後半の値動きはバブルであるかと思いますが発行数が2100万枚に制限されているので、少しずつ時価総額が増えていくのですが、高値掴みにならないように気を付けたいです。

中国での個人1人当たりの外貨両替は年間５万ドルに制限は、年明けでリセットされるので年初はビットコインへの買いが細り年後半また上がることが予想されます。

しかしながら7月には中国の外貨準備高が危険ゾーンの2兆8000億ドルを割り込む前後で中国当局が何をするか読めないので楽観は禁物です。

2017年度の広告費予測から有望銘柄を考える

2017年予測は前年比2.2％増

日経広告研究所は2017年広告費予測で2017年度（17年４月から18年３月）の国内企業の広告費が16年度比で2.2％増になるとの予測をまとめた。

前年比3.0％以上が望ましい

広告費の動向は、景気のバロメーターということで株価ともGDP成長率ともリンクします。2016年度が2.0％増でしたので微増となります。過去の記録を参照すると、リーマンショックの2008年・2009年に大きくマイナスとなり、2010年で戻しましたが2011年の東日本大震災で下がってしまったことが分かります。

前年度比で3％プラスであれば、株価もGDP成長率もプラスになりますが、このままの予測のままですと株価もGDP成長率も冴えないことになります。

インターネット広告が全体を牽引

内訳を見ると、17年度見通しは、インターネット広告が14.9％増と引き続きけん引する。新聞（4.2％減）と雑誌（5.7％減）は落ち込むものの、減少幅は縮小する。テレビ（1.6％増）とラジオ（1.6％増）が堅調で、マス４媒体では0.3％増と４年ぶりにプラスに転じます。

トヨタ1位は変更なしか？有力企業動向

有力企業の動向は、2015年度に7年連続のソニーを、8年ぶりにトヨタが逆転しました。2016年もトヨタが一番になるかと思います。2位はソニーで、3位日産自動車・4位イオン・5位イオン・セブン＆アイフォールディングス・6位ブリヂストン・7位マツダ・8位マツダ武田薬品工業・9位サントリーホールディングス・10位パナソニックとなってましたが2016年は変動がありそうです。

インタネット広告関連銘柄

全体を牽引するインターネット広告関連銘柄としては、内需関連でアメリカのトランプ大統領の影響も受け辛いのですが、かなり数があるので慎重に選別したいものです。

その中でサイバーエージェント（4751）は、クラウドファンディングでも有力なので注目したいです。

2193 クックパッド 　　東１    

2389 オプトＨＤ 　　　 東１    

2461 ファンコミ 　　　 東１    

2491 Ｖコマース 　　　東１   

3633 ＧＭＯペパボ 　 ＪＱ   

3904 カヤック 　　　　東Ｍ    

3938 ＬＩＮＥ 　　　　　　東１   

3966 ユーザベース  東Ｍ    

4293 セプテニＨＤ 　　ＪＱ   

4689 ヤフー 　　　　　 東１    

4751 サイバー 　　　　東１    

6038 イード 　　　　　  東Ｍ    

6058 ベクトル 　　　　 東１    

6094 フリークＨＤ 　　東Ｍ   

6176 ブランジスタ 　 東Ｍ   

6533 デジタルアイ    東Ｍ    

6534 ＤＡＣＨＤ 　　　　東２    

6535 アイモバイル 　東Ｍ