2月の鉱工業指数から有望銘柄を考える

3月29日に鉱工業指数の2019年２月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

鉱工業指数と株価との関係

鉱工業指数の生産と、出荷から在庫の差は株価と同調します。

在庫積み増し局面へ戻る

鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、
在庫の前年同期比はプラスで、生産の前年同期比がプラスマイナスゼロになりました。
在庫積み上がり局面のままです。

在庫積み増し局面で逆行中

在庫積み上がり局面になりました。

有望品目は4品目

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、

出荷から在庫を引いた差もプラス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

2か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラス基調である品名を探してみると、これから業績の上方修正が期待出来そうな品目は4品目でした。

通信用ケーブル光ファイバ製品 金属製管継手 飲料用アルミニウム缶 外部記憶装置 段ボール原紙

有望銘柄

2月の鉱工業生産指数からは、有望銘柄はありません。

2月の貿易統計から有望銘柄を考える マイナス幅が小さくなりました。

３月18日に2019年2月貿易統計(速報)が発表されています。

2018年の貿易額は通年では3年連続の増加ですが年末に向かって下がって来ました。

201９年２月は４カ月ぶりの貿易黒字です。貿易収支の12ヶ月平均は上昇です。教科書的には円高要因です。

輸出と輸入の合計が大きければ経済活動が活発であることを示しますが、輸出と輸入の合計の12ヶ月平均は3ヶ月連続で減少です。数量指数の(輸出-輸入)の12ヶ月平均はまだ上昇しています。

有望銘柄を考えて見ます。

まず世界総額の輸出では、船舶が伸率が大きかったです。

地域別の輸出では、

米国向け輸出では半導体等製造装置・原動機・航空機類の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸出では自動車・船舶・半導体等製造装置の伸率が大きかったです。

アジア向け輸出では鉄鋼・半導体等電子部品・科学光学機器の伸率が大きかったです。

中国向け輸出では半導体等製造装置・自動車・プラスチックの伸率が大きかったです。 

世界総額の輸入では、伸率が大きかったものはありません。

地域別の輸入では、

米国向け輸入では原粗油・液化石油ガス・音響映像機器の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸入では自動車・有機化合物・肉類の伸率が大きかったです。

アジア向け輸入では伸率が大きかったものはありません。　
　

中国向け輸入では伸率が大きかったものはありません。

輸出・輸入金額の前年同月差が３ヶ月連続でマイナスですが、マイナス幅が小さくなりました。

２月の貿易統計より、有望銘柄はありません。

2月の企業物価指数から有望銘柄を考える

3月13日に2019年2月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化した

ものです。

一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが

早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向

があります。

特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ

平均株価の上昇します。

1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。

2018年は再びマイナスになりました。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2018年は2年ぶりに前年よりマイナスになりました。

輸出指数から輸入指数を引いた差もマイナスでした。

輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。

ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチは低下中です。

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが

上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下します。

ここに来てCPIより企業物価指数の上昇ピッチは低下してきています。
少しずつ企業のマージンが回復して行っているようです。

有望銘柄

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになれば

マージンが増えることになります。2月の企業物価指数から有望銘柄はありませんでした。

1月の機械受注から有望銘柄を考える 受注額の減少が続いています。

事前予想より低い前月比-1.9％

3月13日に2019年1月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の前月比が、

事前予想より高い-5.4％となりました。

ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので

機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・

電子計算機等・通信機・電子応用装置・電気計測器・風水力機械・

運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・

繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の21に分類されます。

有望カテゴリーは4カテゴリー

11月・１2月・１月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は

内燃機関・冷凍機械の2つでした。

有望銘柄

１月の機械受注の結果からの有望銘柄はありません。

           

2月の景気ウォッチャーから有望銘柄を考える

景気ウォッチャー調査（2019年2月）が3月8日に発表となっておりますので、その中から有望銘柄を考えます。 

2ヶ月ぶりの上昇

「緩やかな回復基調が 続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢等に対する 懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる。」とまとめられていますが、現状判断ＤＩ（季節調整値）は47.5となりました。

有望な業種はやはり雇用関連

内容を確認すると、現状の最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は企業動向関連の中の製造業でした。

先行きについては、最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は小売関連でした。

地域別では沖縄

地域別で見ると現状は最も良い数字は北海道で、
反対に一番悪い数字は甲信越でした。

先行き判断ＤＩは最も良い数字は四国で、
一番悪い数字は沖縄でした。

景気判断理由の概要では

・東海の美容室
が◎（良）でした。

景気判断理由の概要では

反対に×（：悪）は
・北海道のコンビニ
・東北の飲食料品卸売業
・甲信越の宝石・貴金属
・四国のコンビニ
・沖縄の商店街
でした。

有望銘柄

2月の景気ウォッチャー調査からの有望銘柄はありません。

1月の家計調査から有望銘柄を考える

1月の家計調査が３月8日に公表されています。
家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、長期下落トレンドです。年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。世帯主が60歳以上に勤労者世帯は増加しています。食料費の占める比率の増加が気になります。

12月平均は7ヶ月連続上昇

月度で見ると12ヶ月平均は7ヶ月月連続で上昇です。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数では交通・通信が弱い

2015年を100とした消費水準指数では家具・家事用品が強いです。

有望銘柄

1月の家計調査から有望銘柄はありません。

　　　　

1月の景気動向指数から有望銘柄を考える 基調判断は改善から足踏みに変更となりました。

3月7日に景気動向指数（平成31年1月速報）が発表となっております。

一致指数の基調判断は、「下方への局面変化」となっております。景気悪化の懸念が出てきました。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
1月速報では、先行（97.9→95.9）・一致（102.3→97.9）・遅行（103.4→103.7）

と3つの指標の合計は下落しました。

最もマイナス寄与度が大きかったのは投資財出荷指数(除輸送機械)でした。　　

有望銘柄

1月の景気動向指数から個別の有望銘柄はありません。