「森友学園問題」最悪の事態も想定して内閣支持率と株価の関係を再検証する

「森友学園問題」最悪の事態も想定して内閣支持率と株価の関係を再検証する

1月の景気動向指数から有望銘柄を考える

3月8日に景気動向指数（平成29年1月速報）が発表となっております。


一致指数の基調判断は、「改善」となっており景気拡張の可能性が高いことが示されています。。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
1月速報では、先行（105.2→105.5）・一致（115.2→114.9）・遅行（114.2→115.7）と3つの指標の合計は上昇しました。3指数の合計は336.1となり2014年1月以来の水準となり景気は強くなって来ているようです。
　　　　　　　　　　　　　

先行指数

先行指数ですが、新設住宅着工床面積・消費者態度指数・日経商品指数(42種総合)・マネーストック(Ｍ２)（前年同月比）・中小企業売上げ見通しＤＩのプラス寄与でした。

日経商品指数がプラスということは、市況関連が良くなって来るということで非鉄金属の東邦亜鉛（5707）などが上方修正の期待が出来そうです。

マネーストックM2は、通貨供給量ということで貸出が増え始めたのかマイナス金利のデメリットから抜け出した金融機関になるかと思います。ディフェンシブとして配当率の良い銀行になるかと思います。長期的にはフィンテックにも積極的で時価総額も大きな三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）でしょうか。

反対に先行指数の中で、最終需要財在庫率指数・鉱工業用生産財在庫率指数・新規求人数(除学卒)がマイナス寄与でした。

一致指数

一致指数ですが、　商業販売額(小売業)(前年同月比)・商業販売額(卸売業)(前年同月比)・営業利益(全産業)がプラス寄与でした。

反対に一致指数の中で、生産指数(鉱工業)・鉱工業用生産財出荷指数・耐久消費財出荷指数・有効求人倍率(除学卒)がマイナスでした。

遅行指数

遅行指数ですが、法人税収入・消費者物価指数(生鮮食品を除く総合) がプラス寄与でした。

2月の企業物価指数から有望銘柄を考える

3月13日に2017年2月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向があります。特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ平均株価の上昇します。1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できればデフレ脱却宣言になるかと思います。11月以降の円安トレンドが1月くらいからレンジ入り一服しているようなので慎重に見ておく必要があります。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2016年は2年連続で前年よりマイナスでありましたが、輸出指数から輸入指数を引いた差が2年連続で上昇して6年ぶりにプラスに転じました。輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、2016年1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、9月頃からCPIに対して企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。2月の企業物価指数の上昇ピッチはさらに上がって来ています。CPIも上がるのであれば日銀の黒田総裁はガッツポーズでしょう。中小企業省が大企業に対して、下請け業者の値上げ申請を受け入れるよう指導しているので最終消費のＣＰＩにも値上げが行き渡るようになっているかも知れません。

JSR(4185)が有望

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになればマージンが増えることになります。

・化学製品の合成ゴムが国内物価指数・輸出物価指数が上昇しており輸入物価指数が下落しています。

合成ゴムの関連銘柄では2強の一角であるJSR(4185）が上げられます。2月22日に発表された4か月推移の販売動向では前年度比＋10％となっております。

１月の機械受注から有望銘柄を考える

事前予想より高い-3.2％

3月13日に2017年1月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が、事前予想より高い-3.2％となりました。ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・電子計算機・通信機・電子応用装置・電気計測器・半導体 製造装置・風水力機械・ 運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の22に分類されます。

有望カテゴリーは3カテゴリー

11月・12月・1月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は半導体製造装置・産業用ロボット・建設機械の3つでしたので、この3カテゴリーの中から有望銘柄を探します。

　　　　　

半導体製造装置の主要8社は6146 ディスコ・6756 日立国際電気・6857 アドバンテスト・7729 東京精密・7731 ニコン・7735 ＳＣＲＥＥＮ HD・8035 東京エレクトロン・8036 日立ハイテクノロジーズとなります。
産業ロボット関連株は6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ・7012 川崎重工業・6622 ダイヘン・ 8137 サンワテクノス・7227 アスカ・6506 安川電機・6268 ナブテスコ・8081 カナデン・8052 椿本興業・7272 ヤマハ発動機・6905 コーセル・6594 日本電産・2902 太陽化学・7485 岡谷鋼機・6163 エイチアンドエフ・7435 ナ・デックスが出てきました。

建設機械関連株は、ニッパンレンタル(4669)・三菱製鋼(5632)・ヤマシンフィルタ(6240)・ナブテスコ(6268)・前田製作所(6281)・オカダアイヨン(6294)・小松製作所(6301)・住友重機械工業(6302)・日立建機(6305)・クボタ(6326)・酒井重工業(6358)・タダノ(6395)・竹内製作所(6432)・三菱重工業(7011)・川崎重工業(7012)・ニチユ三菱フォークリフト(7105)・興銀リース(8425)・共成レンテム(9680)・西尾レントオール(9699)・コンセック(9895)が出てきました。　

有望銘柄はカナモト(9678）

建設機械関連で、建機レンタルも有望になりカナモト（9678）が有望と思われる。この銘柄は、広報室次長が有名人ですが、3月10日の第1四半期決算も良い内容でした。3月13日から公表・算出されるＪＰＸ日経中小型株指数」を構成する200銘柄にも採用されています。いつも固めの決算ばかり出してきてイライラすることもありますが長期的に狙えるかと思います。

2月はビットコインの相場に変化あり、ＥＴＦ不承認で次の展開

2月はビットコインの相場に変化あり、ＥＴＦ不承認で次の展開

お問い合わせ

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ビットコインと中国外貨準備高（2017年2月） ビットコイン独歩高、見落としがないか考える必要があります。

2016年の後半よりビットコインが急上昇を続けました。マウントゴックス事件（2014年3月）以前の高値を9月に超えてきており最高値を更新中しました。一方、中国の人民元のレートも9月以降ドルに対して下落して、リーマンショック以前の2008年1月に水準となっている。ビットコインと中国の元は逆相関で動くと判断すべきです。 

①中国の外貨準備高は、2014年6月にはピークの4兆ドルとなっていたが、昨年8月のチャイナショック以降減少を続けて2017年2月末には3兆0050億ドルとなり2011年以来の水準となって、3兆ドルは一旦回復しました。
ソシエテ・ジェネラルは、かねてより国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は2兆8000億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。今のペースで行くと2017年7月頃にはその水準に到達しそうです。

②「インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ５割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の９割を占めた」と先ごろ日経が報じています。

③現在中国では個人1人当たりの外貨両替は年間５万ドルに制限されている。

①～③の事実により、元→ドルには規制があるので、元→ビットコイン→ドルと中国人が資本を逃がして元安を回避していることが分かります。中国人の買いがビットコインを上昇させているようです。

ビットコインは1月5日に最高値を更新しましたが、中国当局がビットコイン業者に立ち入り検査に入るなど規制を入れてきたので一時800ドルを割れてましたが再び最高値を取って来ました。

ビットコインの妥当な価格は、理論的に判断するのは難しいです。ビットコインの時価総額は、２兆ドルに迫っていてブレーキが壊れてたようです。アメリカの通貨供給量であるマネーストックの伸びと比較してもバブルとしか判断出来ません。発行数が2100万枚に制限されているので、少しずつ時価総額が増えていくのが本来の姿です。

中国での個人1人当たりの外貨両替は年間５万ドルに制限は、年明けでリセットされるので年初はビットコインへの買いが細り年後半また上がることが予想されます。

元の相場との相関ではビットコインも押し目を作る状況ですが、ビットコインが独歩高の理由が不明です。何か見落としがないか考える必要があります。

金と白金（2017年2月） 白金優勢が一休み

白金の優勢が一休み 

金と白金は通常は白金の方が価格は高いです。これは白金の年間の生産量は金のそれに比べれば12分の1の量といわれ稀少価値があるからとされています。 

金は、最近あまり聞かなくなりましたが代替通貨、安全資産、ラストリゾートなどと言われ
信用が失われると価格が上昇します。一方、白金は工業用の用途が多く世界経 済の減速のあおりを受け、需要減少→価格下落となります。結果として金と白金の価格差が大きくなると株価は上昇し、小さくなると株価は下落するようです。

2017年2月の金と白金の価格動向 

2017年2月の金と白金の価格差は、2015年1月より26ヶ月連続で白金の価格が金の価格を下回っていますが、マイナス幅が少し拡大しました。金と白金の価格差と株価の比較グラフを確認すると白金が金に対して価格が優位にある時に株価も堅調であることが分かりますがトレンド転換したと判断していいようです。白金の自動車の触媒が最大需要ですが、自動車の生産台数が北米を中心に好調なのも強気材料です。
　　　　　　　　　　　

CFTC建玉明細動向

金と白金の値幅の縮小には、NY金 CFTC建玉明細とNY白金　CFTC建玉明細を確認して金の下落余地と白金の下落余地も確認しておく必要があります。CFTC建玉明細月は、金の方が1月31日に119,115枚で2月28日に163,798枚に対して、白金の方が1月31日に38,973枚で2月28日に44,610枚なので金の方が投機玉が増加が大きかったです。

シェールオイルにも注意

金の価格については、原油と順相関で、ドルと逆相関であることもよく知られていますが、、NY原油 CFTC建玉明細も大口投機玉が膨らみが急すぎます。ポジションの反転には気を付けたいです

まとめ

11月9日のアメリカの大統領選挙以降のリスクオフモードが続いています。ＦＲＢの金利政策で大きく動くかも知れないので注意したいです。

1月の鉱工業指数から有望銘柄を考える

2月28日に鉱工業指数の2017年1月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

鉱工業指数と株価との関係

鉱工業指数の生産と、出荷から在庫の差は株価と同調します。

在庫調整局面は終了し意図せざる在庫減局面

鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、在庫の前年同期比はプラスで、生産の前年同期比がプラスになっています。意図せざる在庫減局面ですが在庫積み増し局面目前です。

鉱工業指数参考図表集

意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面への移行期間

前回在庫調整局面から意図せざる在庫減局面に移行したのは、平成25年の第２二四半期で第4四半期には在庫つみ増し局面まで進行して日経平均株価は、13000円水準から16000円まで上昇しました。俗にいう黒田バズーカの第１弾相場です。次の在庫積み増し局面まであまり時間を必要としないかも知れません。2013年の時には、3か月で意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面に移行していました。

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

6か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を探してみると、伸銅製品・通信用ケーブル光ファイバーケーブル・圧縮機・エレベーター・ガスメーター・分析機械・粉末や金製磁性材料・抵抗器・通信電子装置スイッチ・電磁リレー・プログラマブルコントローラー・カーナビゲーションシステム・懸架制動装置部品・ガラス短繊維製品・酸素の14品目が確認出来ました。

注目は圧縮機とグラスファイバー関連銘柄

上記の品目を扱っている企業で出来れば規模が大きくない企業が有望になります。

今回は圧縮機の中から北越工業（6364）に注目します。建設機械事業では地方の公共工事で技能者不足や予算執行遅れなどがあり、北米のシャール関連も原油安などで投資が下火になってましたが原油価格が底を打ったので、この領域は回復して行きそうです。産業機械事業は省エネ・静粛性にすぐれた商品群の投入やサービスの提供により業績は伸びています。

ガラス短繊維製品として、グラスファイバー関連銘柄として日東紡績（3110）に注目します。住宅断熱材が好調です。スマホ向けも前半苦戦でしたが、円高の悪影響がなくなって来ています。機能材事業では高性能サーバーや基地局向け等の電子材料用途の需要に対応し、高付加価値品へのシフトが進んでいるようです。

自社株買いにより需給もよく抵抗になっていた480円も抜けて来ました。