1ヵ月40％変動のボラティリティ ビットコイン投資の最大のポイントは元の相場

1ヵ月40％変動のボラティリティ　ビットコイン投資の最大のポイントは元の相場

ビッグマック指数は国を写す鏡です。ビックマック指数2017を検証する

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後継者難対応は急務。事業継承関連銘柄を考える。

 

倒産は減少傾向

1月13日に商工リサーチが2016年（平成28年）の2016年（平成28年）の全国企業倒産を発表しました。倒産件数が8,446件　8年連続で前年を下回り1990年以来の低水準で負債金額は前年比を下回っています。要因のひとつに金融機関が中小の企業のリスケに要請に積極的に対応していることが上げられていますが、日銀短観2016年12月調査でも資金繰りが1990年の水準であることからも価確認できます。

倒産全体では負債1億円未満の構成比が71.9％（6,074件）を占め、小規模倒産が大半で中小企業の苦境も垣間見えます。大企業と中小企業との経営状況については日銀短観2016年12月調査で確認することが出来ますが、現状判断も売上高経常推移も大企業と比較すると苦しい内容です。

人手不足が中小企業の経営を圧迫

大企業と中小企業と差が悪い方向へ拡大しているのが雇用人員判断で中小企業は最近が-24で先行きが-27と大企業の最近が-13で先行きが-13、中堅企業の最近が-23で先行きが-23と比較してもかなり深刻なことが示されています。平成27年度（2015年度）の中小企業の動向の中の人件費の分析（人手不足）でも一人当たり賃金の改定率は中小企業の方が高く推移しておりコスト高のよる経営の圧迫要因となっており人件費高騰による倒産も確認されるようになっています。

後継者難による倒産は減少せず

全国企業倒産と同じ1月13日に「人手不足」関連倒産（12月）「人手不足」関連倒産（12月）も発表されております。求人数が就職者を下回る求人倍率が1を超えた2013年以降のデータは下の表の通りです。

	2013	2014	2015	2016
人手関連倒産全体	263件	301件	318件	304件
後継者難型	234件	271件	279件	270件
求人難職型	18件	19件	25件	17件
求人難職型	11件	11件	14件	17件

事業承継関連銘柄考える

全体の90%を占める後継者難型は、休廃業・解散の理由の中でもトップであり急務の対応が必要とされてます。後継者難に対応した事業承継関連銘柄を調べました。

・日本Ｍ＆Ａ（2127） ・・・需要好調で最高益。中小企業オーナーの高齢化が進み事業承継案件　を中心にＭ＆Ａの仲介需要が引き続き好調で最高益の更新が続く。旺盛な仲介需要受けて中途採用を積極化。今期にコンサルタント数が初めて200人を超えています。

・Ｍ＆Ａキャピ (6080)・・・業界再編や海外に強い独立系の同業レコフとレコフデータを約30億円で買収し連結決算に移行。Ｍ＆Ａ仲介は中小企業の事業承継案件を中心に需要が旺盛。コンサルタントの増員やレコフとの相乗効果で取り扱い案件を増やす。増収効果で買収に伴うのれん代償却負担をこなし実質増益。

・タナベ経営(9644） ・・・経営コンサル大手。コンサルと法人向けセールスプロモーションが２本柱。配当性向６割の方針

3銘柄の中では、圧倒的に日本Ｍ＆Ａが知名度がありますが、株価が常に評価されているので押し目を狙いたいです。配当率も考慮するとタナベ経営の方が妙味がありそうです。

ビットコインと中国外貨準備高（2017年1月） 1ヵ月で40%動くので高値掴みに注意

2016年の後半よりビットコインが急上昇を続けました。マウントゴックス事件（2014年3月）以前の高値を9月に超えてきており最高値を更新中しました。一方、中国の人民元のレートも9月以降ドルに対して下落して、リーマンショック以前の2008年1月に水準となっている。ビットコインと中国の元は逆相関で動くと判断すべきです。 

①中国の外貨準備高は、2014年6月にはピークの4兆ドルとなっていたが、昨年8月のチャイナショック以降減少を続けて2017年1月末には2兆9980億ドルとなり2011年以来の水準となって、3兆ドルを割れました。
ソシエテ・ジェネラルは、かねてより国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は2兆8000億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。今のペースで行くと2017年7月頃にはその水準に到達しそうです。

②「インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ５割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の９割を占めた」と先ごろ日経が報じています。

③現在中国では個人1人当たりの外貨両替は年間５万ドルに制限されている。

①～③の事実により、元→ドルには規制があるので、元→ビットコイン→ドルと中国人が資本を逃がして元安を回避していることが分かります。中国人の買いがビットコインを上昇させているようです。

ビットコインは1月5日に最高値を更新しましたが、中国当局がビットコイン業者に立ち入り検査に入るなど規制を入れてきたので一時800ドルを割れて再び1000ドルを回復して来ました。 1ヵ月間で40%動きました。

ビットコインの妥当な価格は、理論的に判断するのは難しいです。ビットコインの時価総額は2017年に入って、1.6兆ドルを超えて最高圏ですがアメリカの通貨供給量であるマネーストックの伸びと比較しても2016年後半の値動きはバブルであるかと思いますが発行数が2100万枚に制限されているので、少しずつ時価総額が増えていくのですが、高値掴みにならないように気を付けたいです。

中国での個人1人当たりの外貨両替は年間５万ドルに制限は、年明けでリセットされるので年初はビットコインへの買いが細り年後半また上がることが予想されます。

しかしながら7月には中国の外貨準備高が危険ゾーンの2兆8000億ドルを割り込む前後で中国当局が何をするか読めないので楽観は禁物です。