7月の家計調査より有望銘柄を考える

7月の家計調査が8月29日に公表されています。
家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、勤労者世帯の比率の減少もあり長期下落トレンドです。

年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。

月度で見ると2ヶ月連続増加

月度で見ると12ヶ月平均は3ヶ月連続で増加ですが、力強さはありません。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数では被服及び履物が弱い

2015年を100とした消費水準指数では被服及び履物が回復して、家具・家事用品が堅調です。

有望銘柄

7月の家計調査から有望銘柄はありません。