12月の鉱工業指数から有望銘柄を考える

1月3１日に鉱工業指数の2016年12月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

在庫調整局面は終了し意図せざる在庫減局面

生産は下落して出荷は上昇し、在庫は減少しました。鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、在庫の前年同期比はマイナスで、生産の前年同期比がプラスになっています。意図せざる在庫減局面です。

鉱工業指数参考図表集

意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面への移行期間

前回在庫調整局面から意図せざる在庫減局面に移行したのは、平成25年の第２二四半期で第4四半期には在庫つみ増し局面まで進行して日経平均株価は、13000円水準から16000円まで上昇しました。俗にいう黒田バズーカの第１弾相場です。次の在庫積み増し局面まであまり時間を必要としないかも知れません。2013年の時には、3か月で意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面に移行していました。

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

6か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を探してみると、伸銅製品・通信用ケーブル光ファイバーケーブル・圧縮機・エレベーター・織機編組機械・ガスメーター・分析機械・粉末や金製磁性材料・抵抗器・通信電子装置スイッチ・電磁リレー・プログラマブルコントローラー・電気計器・カーナビゲーションシステム・懸架制動装置部品・ガラス短繊維製品・酸素・フェノール樹脂の18品目が確認出来ました。

注目は圧縮機とグラスファイバー関連銘柄

上記の品目を扱っている企業で出来れば規模が大きくない企業が有望になります。

今回は圧縮機の中から北越工業（6364）に注目します。建設機械事業では地方の公共工事で技能者不足や予算執行遅れなどがあり、北米のシャール関連も原油安などで投資が下火になってましたが原油価格が底を打ったので、この領域は回復して行きそうです。産業機械事業は省エネ・静粛性にすぐれた商品群の投入やサービスの提供により業績は伸びています。

ガラス短繊維製品として、グラスファイバー関連銘柄として日東紡績（3110）に注目します。住宅断熱材が好調です。スマホ向けも前半苦戦でしたが、円高の悪影響がなくなって来ています。機能材事業では高性能サーバーや基地局向け等の電子材料用途の需要に対応し、高付加価値品へのシフトが進んでいるようです。
自社株買いにより需給もよく480円を抜ければ走るかも知れません。

直近上方修正銘柄(1月30日）

業績上方修正した銘柄は14銘柄

1月25日から1月27日までに業績上方修正して配当率2%以上の銘柄は14銘柄がありました。
その中から有望銘柄を考えます。

 ＮＴＴドコモは、スマホの客単価が向上しているようです。

 大東建託は、節税対策の賃貸住宅の建設が増えているようです。受注残も多いようです。

 野村総合研究所は、クラウドに力を入れていくようです。

 ＳＭＫは,為替が想定より円安になったようです。

 東芝プラントシステムは、Ｍ＆Ａの対象になるかも知れません。東芝本体の動向を見極めるまでは避けた方がいいかと思います。

 東燃ゼネラル石油は、石油業界全体が好調になって来ました。

 綜研化学は、減価低減が進んでいるようです。

 ＪＦＥコンテイナーは、ドラム缶首位ですが、石油業界の恩恵を受けているようです。

 ダイベアは、ジェイテクト系のベアリングメーカーですが自動車の好調が寄与しているようです。

 ニッキは、ＣＮＧ車向け燃料制御装置と汎用機向けが収益柱ですが、想定より為替が円安だった ようです。

 ウェッズは、アルミホイールが主体ですが、福祉事業が少しずつ伸びているようです。

 スペースシャワーネットワークは、伊藤忠参加でＣＳ・ケーブルテレビなどで音楽専門チャンネルを提供しています。「ゲスの極みの乙女」が所属しているそうです。

 ＢＥＥＮＯＳは、越境ＥＣ事業ですが、「ブランディア」が伸びているようです。

 インソースは、人事部向けの講師派遣派遣型研修など長期テーマでいいと思います。　　　
 　

期待銘柄はインソース

以上のことから今週の14銘柄の中では、人材開発関連としてインソースが有望かと思います。
全体的に、為替が想定より円安が少しずつ減益幅を縮小させていっているようです。

9437	東証1部	(株)ＮＴＴドコモ
1878	東証1部	大東建託(株)
4307	東証1部	(株)野村総合研究所
6798	東証1部	ＳＭＫ(株)
1983	東証1部	東芝プラントシステム(株)
5012	東証1部	東燃ゼネラル石油(株)
4972	東証JQS	綜研化学(株)
5907	東証2部	ＪＦＥコンテイナー(株)
6478	東証2部	ダイベア(株)
6042	東証2部	(株)ニッキ
7551	東証JQS	(株)ウェッズ
4838	東証JQS	(株)スペースシャワーネットワーク
3328	東証1部	ＢＥＥＮＯＳ(株)
6200	マザーズ	(株)インソース

直近上方修正銘柄(1月26日）

業績上方修正した銘柄は21銘柄

1月20日から1月25日までに業績上方修正した銘柄は21銘柄がありました。
その中から有望銘柄を考えます。

 日本電産は、働き方改革を先導するかのように、1000億の投資を発表しました。

 日立化成は、粉末や金製磁性材料の生産・好調でリチウム電池向けの負極材など有望な分野が多いです。

 安川電機は、省人化技術の象徴銘柄として評価されています。

 サカイ引越センターは,好調の中で要員確保も出来ているようです。

 ＩＳＩＤは、フィンテック関連でもありますが、親会社の電通の今後が気になります。

 カワチ薬品は、退店が一巡して黒字化で、セルフレジ導入等の効果が出ているようです。
 ＪＦＥシステムズは、開発要員と養成を進めるとのことで人材確保が課題なようです。

安永は、リチウム電池を材料にしてアップダウンしています。

ＫＩホールディングスは、中国向けが鉄道会社再編の影響がまだ残っていそうですが、円高の影響は小さくなっているようです。

 日本バルカー工業は、記念配当もあり水準を切り上げました。

ユニバーサルエンターテインメントは、パチスロ大手です。ＩＲ法案の恩恵も受けるかも知れません。

 ローランド ディー．ジー．は、アフリカでのビジネスが拡大しているようです。

 太陽ホールディングスは、車関連が堅調なようです。

第一工業製薬は、リニアモーターカー用薬剤の増産体制を整備するので期待大です。 

正興電機製作所は、流動性がありません。

 ＨＩＯＫＩは、電子測定器の新製品に期待が集まります。

ミルボンは、新工場の償却費が重いようです。

ＫＨネオケムは、上場で調達した資金の半分を台湾の合弁に投下予定です。

タカラレーベンは、マンションなどにピークを打った感があります。

小野測器は、減収・減配が痛いです。 モバイルファクトリーは、位置ゲーの「駅メモ」の課金収入が好調なようです。￥

期待銘柄はＨＩＯＫＩ

以上のことから今週の21銘柄の中では、電子測定器の新製品に期待が出来るＨＩＯＫＩが有望銘柄となります。

 6594 東証1部 日本電産(株)
 4217 東証1部 日立化成(株)
 6506 東証1部 (株)安川電機
 9039 東証1部 (株)サカイ引越センター
 4812 東証1部 ＩＳＩＤ
 2664 東証1部 (株)カワチ薬品
 4832 東証2部 ＪＦＥシステムズ(株)
 7271 東証1部 (株)安永
 6747 東証2部 ＫＩホールディングス(株)
 7995 東証1部 日本バルカー工業(株)
 6425 東証JQS (株)ユニバーサルエンターテインメント
 6789 東証1部 ローランド ディー．ジー．(株)
 4626 東証1部 太陽ホールディングス(株)
 4461 東証1部 第一工業製薬(株)
 6653 福証 　 (株)正興電機製作所
 6866 東証1部 ＨＩＯＫＩ(株)
 4919 東証1部 (株)ミルボン
 4189 東証1部 ＫＨネオケム(株)
 8897 東証1部 (株)タカラレーベン
 6858 東証1部 (株)小野測器
 3912 マザーズ (株)モバイルファクトリー

国富のグラフを見ても日本経済の効率は低下している

2016年は国富が減少

内閣府が19日発表した国民経済計算確報によると、国富が2015年末時点で3290.2兆円となったことが発表されました。2012年から3年連続で上昇していましたが、4年ぶりに前年の3303.8兆円から減少しました。

国富とは

国富は、住宅などに代表される固定資産・土地に代表される非生産資産・金融資産を合計したの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産のことですが、自然災害や戦争・その他の出来事に大きく減少することがあります。これを「国富の喪失」と言います。

国民資産残高は2015年末で１京219.1兆円、負債残高は6928.9兆円となりました。過去最大となっております。1969年からのグラフを見て分かる通り、固定資産と非生産資産の合計がほぼ国富の残高に近いですが1990年以降は横ばいから下降ラインとなっています。1990年までのバブルにつけた土地の価格の減少分を主に住宅優遇の景気対策で補ってきましたが、総人口の減少が2005年より始まり固定資産の上昇も止まっているからです。

固定資産と非生産資産のような実物資産が上昇しないのと比較して金融資産の上昇は顕著だからですが、1995年や2011年の円高局面では企業の海外進出が進み対外資産残高は増えます。　

反対に負債の方は、海外投資家の国内株式の保有残高が上昇すると対外負債が増えます。海外投資家の日本株の保有比率は1970年の頃は、5%程度でしたが2015年末で29.8%まで増えています。2012年より日経平均株価が年間で上昇を続けているので、評価額も上昇して対外負債も増やします。

国富の比率が減少と経済の効率

45年間で資産に対する国富の比率は、5割レベルから3割レベルに減少しています。
経常収支が黒字であれば対外資産が増えて、赤字であれば対外負債が増えます。

このように国のストックである資産が上昇している中で、フローに相当するGDPは伸び悩んでいます。名目GDP÷国富は、企業でいうとROEに相当しますが以前は25%を超えてましたが現在は15%程度です。この数字を見ても日本経済の効率は低下していると言わざる得ません。

2016年の展望ですが、円安が進むと対外資産・対外負債の両方の評価額が増えて国富の比率を下げることになりますが、2015年年末→2016年年末で為替は、120円→116円なので3%ほど円高でしたので対外資産・対外負債を減少させます。
さらに海外投資家が3.2兆円ほど国内の株式を売り越して日銀が買ったのは対外負債の減少となります。経常収支も2015年より4兆円程度は黒字幅が大きくなると思われます。

以上のことから2016年の国富は、2015年に対して上昇すると予想します。

効率向上のためには空家対策

長期的には、付加価値を生まない固定資産である空家対策の政策を出して日本経済の効率を上げてもらいたいです。

12月の貿易統計から有望銘柄を考える

1月25日に12月分貿易統計(速報)が発表されています。

2016年12月貿易統計

4カ月連続の貿易黒字です。貿易収支の12ヶ月平均はプラス傾向が続いています。教科書的には円高要因ではあります。

輸出と輸入の合計が大きければ経済活動が活発であることを示しますが、輸出と輸入の合計の12ヶ月平均は15ヶ月ぶりにプラスに転じました。数量指数の(輸出-輸入)の12ヶ月平均は横這いですので為替の円安が寄与して来ています。

輸出も輸入も数量が上昇しているので経済活動が活発になる兆しが現れて来ているので、有望銘柄を考えて見ます。

まず世界総額の輸出では、自動車の部分品・半導体等電子部品・電気回路等の機器が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸出では、

米国向け輸出では自動車・自動車の部分品・原動機が伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸出では自動車の部分品・電算機類の部分品は伸率が大きかったです。

アジア向け輸出では半導体等電子部品・自動車の部分品・電気回路等の機器が伸率が大きかったです。　

中国向け輸出では自動車の部分品・電気回路等・プラスチックが伸率が大きかったです。

世界総額の輸入では、石炭・航空機類・通信機が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸入では、

米国向け輸入では航空機類・液化石油ガス・医薬品が伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸入では航空機類・自動車は伸率が大きかったです。

アジア向け輸入では通信機が伸率が大きかったです。　

中国向け輸入では通信機・電算機類（含周辺機器）・音響映像機器（含部品）器が伸率が大きかったです。

以上の結果より11月に引き続き自動車の部分品に注目すると、北米に拠点を持ち、中国で好調な日産向けの売り上げが4割であるユニバンス（7254）が有望であると考えます。会社は構造改革中ですが、為替の円安もあり第3四半期決算発表では上方修正が期待出来ます。

さらにｼﾞｪｲﾃｸﾄ（6473）も有望と考えます。ステアリングシステム、軸受、駆動部品を扱っており北米拠点を持っているのでトヨタの北米への投資の恩恵を受けられると期待します。業績は、大統領選直前の10月28日に下方修正をしていますが、その後の円安がプラス寄与すると思われます。

ビッグマック指数2017を検証する 日本は31位から33位ですがアメリカが底堅いです。

1月17日に2017年のビックマック指数がエコノミスト誌で発表となっております。

ビックマック指数は、イギリスの経済専門誌『エコノミスト』によって1986年9月に考案されて以来、同誌で毎年報告されている。 マクドナルドのビッグマックはほぼ全世界でほぼ同一品質（実際には各国で多少異なる）のものが販売され、原材料費や店舗の光熱費、店員の労働賃金など、さまざまな要因を元に単価が決定されるため、総合的な購買力の比較に使いやすかった。これが基準となった主な理由とされる。2011年頃より現在の55カ国のデーターが公開されています。

2017年データーを確認すると、平均は、世界の経済とも相関するようで3.6ドルから3.52ドルに低下しました。1位は3年連続スイスでビックマック1個の値段が6.35ドル相当ということで日本円では、721円相当となっております。反対に55カ国中の再下位は、エジプトで1.46ドル相当で166円相当です。エジプトは前年の45位からの急落でエジプトポンドの下落が大きく響いています。

ドル建ての価格が、割高であり続けるのは難しくドル建てで50％の乖離などは是正されて行きます。反対に割安については政情不安などの影響が多いので長期間になることも多いです。

2016年から2017年で上昇が目立ったのが、ベネズエラ・ブラジル・ スペイン・コロンビア・ウルグアイのベネズエラについては原油価格の持ち直しが影響しているようです。

反対に下落が目立ったのは、スリランカ・エジプト・トルコ・オーストリア・フィンランドでしたトルコなど政情不安により通貨安が影響しているようです。

各国のドル建てのビックマックの価格は、ドル建ての1人あたりGDPに相関するので、ベネズエラのように急落や急上昇するのではなく安定的に上昇するのが望ましいです。2016年から2017年で、ドル建・現地通貨建の両方の価格が上昇し、平均が最も高かった2011年より2017年の価格が上の国は、アメリカ・中国・インドは3カ国ですが中国は元安トレンドなので今後ドル建て価格の下落もありそうです。アメリカは先進国ですが、新興国のように安定して上昇しているのが印象的です。

日本の2016年から2017年は円価格は10円上昇しましたが円安でドル建て価格が下落して31位からの33位になりました。2000年の頃は27国中5位でしたが、2017年で33位にまで下落しました。失われた20年がここでも確認出来ます。物価の下落が止まって少しずつですが上昇して行くのを望みます。

【訪日外国人消費動向調査から有望銘柄を考える

訪日外客数（2016 年 12 月および年間推計値） と平成28年10-12月期の訪日外国人消費動向調査が1月17日に発表となっております。この内容から有望銘柄を考えます。

まず2016年の訪日外国人数は、2015年に対して21.8%増の2403万人となりました。
初めて2000万人を超えましたが、2014年から2015年の47.8%増より増加比率は減りました。
国別の上昇率ですと、インドネシアが39.5%増でした。以下ベトナムの26.6%増、ヒィリピンの26.4%増、マレーシアの25.9%増、中国の23.2%増、香港の20.6%増と続いてます。東南アジアの国の上昇が目立ちます。

通年での外国人の旅行消費額は、3兆7476億円と前年比7.8%でしたが、一人あたりの旅行消費額は15万5896円と前年比より11.5%減でした。円ベースだと、前年比11.5%減ですが現地通貨ベースであれば、0.6%ですので円高が減少の要因となります。訪日数の増加の上位5カ国の中では、インドネシアが18.5%減、ベトナムの19.5%減、ヒィリピンの42.7%減、マレーシアの18.7%減、中国の21.6%減、香港の2.8%増でした。

訪日外国人旅行消費額の費目別構成比では、2015年と比較して最も構成比が大きい買物が減少して飲食・交通費が上昇しています。宿泊の構成比は横這いでした。中国が昨年導入した越境ＥＣの影響が出ており高額の電化製品には厳しい状況のようです。

ここまでの結果から、香港に関連する銘柄から有望なものを上げます。
・ディー・ディー・エス（3782）は、指紋認証ソフト・装置の開発会社ですが、香港ＷＷＴＴと提携しています。
・マーキュリアインベストメント（7190）は、投資ファンドを運用していますが香港上場ＲＥＩＴの貢献大きいです。
・カナモト（9678）は、建機レンタル大手ですが上海、香港等海外にも拠点があります。
・ホットランド（3196）は、たこ焼き「築地銀だこ」が主柱。台湾、香港などアジア軸に海外進出してます。

最後に、訪日外国人旅行消費額の費目別構成比で交通費が上昇しています。成田や関空に着陸したあとの東京から関西への移動や反対に関西から東京への国内の移動では新幹線を利用されます。いることに対応するものとして、訪日外国人の国内移動の恩恵の受ける東海旅客鉄道（9022）はかなり有望かと思われます。東海地方に関連する銘柄もこれからの研究する分野に入れておきたいものです。

直近上方修正銘柄（1月20日）

1月13日から1月20日までに業績上方修正した銘柄は42銘柄でした。
ROEが10%以上なのは19銘柄ありますので、その中から有望銘柄を考えます。

マニーは前期は為替差損であったものが為替差益に転換したこともあり増益となっております。ベトナム市場の拡大もあり市場は拡大中です。

東宝は、「君の名は」の世界興行収入が「千と千尋の神隠し」を超えて邦画最高更新しています。北米公開を控えてさらに伸びる期待があります。

ホギメディカルは、為替が想定より円高水準で推移し、手術などで使う医療用不織布の調達費が減る。保有株式の売却益も利益を押し上げてます。

ダイヤモンドダイニングは,複数業態の居酒屋やビリヤードなどのアミューズメント施設を運営していますが増収増益です。

キャンドゥは、新商品の投入拡大や節約志向の高まりを追い風に業績は最高圏です。為替の円安で調達コスト高になるかも知れません。 

安川情報システムは、１８年３月期は移動体向けなどが期待出来、復配が視野に入って来ています。 

ゲンキーは、福井地盤のドラッグストアですが今後の出店予定が景気が好調な東海なのは期待が持てます。

サイボウズは、なかなか難しい銘柄ですが株価は持ち合っていますので抜けたら大きいかも知れません。

大阪有機化学工業は、アクリル繊維の改質、塗料、接着剤に使われるアクリル酸エステルに強い独立系化学企業ですが自動車用塗料が好調なようです。 
ウエストホールディングスは、太陽光発電工事を全国に展開していますが注意が必要です。

アドテック プラズマ テクノロジーは、プラズマ用高周波電源装置で世界３位。液晶・半導体製造用が主柱ですが、半導体製造装置向け電源が期待出来ます。増配も期待したいです。

カヤックは、ゲームコミュニティ「Ｌｏｂｉ」も運営しソーシャルゲームが主力ですが、「ぼくらの甲子園！」も好調な模様。 

アイケイは、生協向けカタログ通販会社でに強みを持っています。

アクトコールは、賃貸住宅入居者等に会員制で水回り問題等の駆け付けサービス提供していますが、Ｍ＆Ａに意欲的です。

川上塗料は、三井物産翼下の塗料中堅です。

ビーロットは、中古のオフィスビルやマンションなどの収益力を高めて売却し、ホテル開発も。富裕層に強い企業です。

デジタルアイデンティティは、企業向けデジタルマーケが柱の企業です。

ジャパンインベストメントアドバイザーは、航空機オペレーティング・リースが柱の金融ソリューション事業展開しています。急速にビジネスの拡大をしています。

ファンドクリエーショングループは、不動産や太陽光発電のファンド組成・運用受託が主力。不動産、証券などへの自己投資も実施しています。

以上のことから今週の19銘柄の中では、東宝とアドテック プラズマ テクノロジーが更なる情報修正が期待出来るかと考えます。


7730        東証1部        　マニー(株)
9602        東証1部        　東宝(株)
3593        東証1部        　(株)ホギメディカル
3073        東証1部        　(株)ダイヤモンドダイニング
2698        東証1部        　(株)キャンドゥ
2354        東証2部        　安川情報システム(株)
2772        東証1部        　ゲンキー(株)
4776        東証1部        　サイボウズ(株)
4187        東証1部        　大阪有機化学工業(株)
1407        東証JQS  　　(株)ウエストホールディングス
6668        東証2部          (株)アドテック プラズマ テクノロジー
3904        マザーズ  　　(株)カヤック
2722        東証JQS  　　(株)アイケイ
6064        マザーズ  　　(株)アクトコール
4616        東証2部          川上塗料(株)
3452        マザーズ  　　(株)ビーロット
6533        マザーズ  　　(株)デジタルアイデンティティ
7172        マザーズ  　　(株)ジャパンインベストメントアドバイザー
3266        東証JQS  　　(株)ファンドクリエーショングループ

国内企業物価指数から有望銘柄を考える

1月16日に2016年12月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向があります。特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ平均株価の上昇します。1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できればデフレ脱却宣言になるかと思います。11月以降の円安トレンドが1月に入り一服しているようなので慎重に見ておく必要があります。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2016年は2年連続で前年よりマイナスでありましたが、輸出指数から輸入指数を引いた差が2年連続で上昇して6年ぶりにプラスに転じました。輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、9月頃からCPIに対して企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。中小企業省が大企業に対して、下請け業者の値上げ申請を受け入れるよう指導しているので最終消費のＣＰＩにも値上げが行き渡るようになっているかも知れません。

出光興産が有望

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになればマージンが増えることになります。

・石油・石炭製品の中の軽油・灯油が国内物価指数・輸出物価指数が上昇して且つ、原料である
原油の輸入物価が下落しております。

・化学製品のスチレンモノマーが国内物価指数・輸出物価指数が上昇しております。

軽油・灯油の精製とスチレンモノマーの両方を取り扱っている企業として出光興産（5019）が上げられます。2014年後半の原油安より赤字決算が続いていますが、原油も大底を打った形で、株価も高値をとって上昇中で順張りに良い状況かと思います。

機械受注統計から有望銘柄を考える

1月16日に2016年11月の機械受注統計が発表となっています。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が、事前予想より低い-5.1％となりました。ここだけが強調されて報道されるのでネガティブな印象を持ちますが、全体の金額だけでは見えてこないので機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計は、
機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・電子計算機・通信機・電子応用装置・電気計測器・半導体 製造装置・風水力機械・ 運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の22に分類されます。

9月・10月・11月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は半導体製造装置・運搬機械・産業用ロボットの３つでしたので、この3カテゴリーの中から有望銘柄を探します。

半導体製造装置の主要8社は6146 ディスコ・6756 日立国際電気・6857 アドバンテスト・7729 東京精密・7731 ニコン・7735 ＳＣＲＥＥＮ HD・8035 東京エレクトロン・8036 日立ハイテクノロジーズとなりますが、チャートの形は8銘柄ともいい形をしておりますが高値圏でもあるので高値掴みは避けたいところです。

運搬関連株としては、2151 タケエイ・9133東栄リーファーライン・6319シンニッタン・6478ダイベア・7226極東開発工業・6321ＩＨＩ運搬機械の6銘柄が出てきました。大底を打ったと思われる海運株の東栄リーファーラインにもありますが、人手不足のテーマに合致しそうなものとして運搬・物流システムを手がける6321ＩＨＩ運搬機械に興味があります。

産業ロボット関連株は6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ・7012 川崎重工業・6622 ダイヘン・ 8137 サンワテクノス・7227 アスカ・6506 安川電機・6268 ナブテスコ・8081 カナデン・8052 椿本興業・7272 ヤマハ発動機・6905 コーセル・6594 日本電産・2902 太陽化学・7485 岡谷鋼機・6163 エイチアンドエフ・7435 ナ・デックスが出てきました。

3つのカテゴリーですと人手不足のテーマにも合致する産業ロボットが本命かと思います。
常にに高値で取引される安川電機より代理店を勤めるサンワテクノスに株価的には妙味があるかと思われます。

後継者難対応は急務。事業継承関連銘柄を考える。

1月13日に商工リサーチが2016年（平成28年）の全国企業倒産を発表しました。
倒産件数が8,446件　8年連続で前年を下回り1990年以来の低水準で負債金額は前年比を下回っています。要因のひとつに金融機関が中小の企業のリスケに要請に積極的に対応していることが上げられていますが、日銀短観2016年12月調査でも資金繰りが1990年の水準であることからも価確認できます。

倒産全体では負債1億円未満の構成比が71.9％（6,074件）を占め、小規模倒産が大半で中小企業の苦境も垣間見えます。大企業と中小企業との経営状況については日銀短観2016年12月調査で確認することが出来ますが、現状判断も売上高経常推移も大企業と比較すると苦しい内容です。

大企業と中小企業と差が悪い方向へ拡大しているのが雇用人員判断で中小企業は最近が-24で先行きが-27と大企業の最近が-13で先行きが-13、中堅企業の最近が-23で先行きが-23と比較してもかなり深刻なことが示されています。平成27年度（2015年度）の中小企業の動向の中の人件費の分析（人手不足）でも一人当たり賃金の改定率は中小企業の方が高く推移しておりコスト高のよる経営の圧迫要因となっており人件費高騰による倒産も確認されるようになっています。

全国企業倒産と同じ1月13日に「人手不足」関連倒産（12月）も発表されております。
求人数が就職者を下回る求人倍率が1を超えた2013年以降のデータでは、

　　　　人手関連倒産全体　2013年：263件→2014年：301件→2015年：318件→2016年：304件
　　　　後継者難型　　　　　 2013年：234件→2014年：271件→2015年：279件→2016年：270件
　　　　求人難職型　   　　　2013年：  11件→2014年： 19件→2015年：  25件→2016年：  17件
　　　　従業員退職型　　　　2013年：  11件→2014年： 11件→2015年：  14件→2016年：  17件

全体の90%を占める後継者難型は、休廃業・解散の理由の中でもトップであり急務の対応が必要とされてます。後継者難に対応した事業承継関連銘柄を調べました。

・日本Ｍ＆Ａ <2127> ・・・需要好調で最高益。中小企業オーナーの高齢化が進み事業承継案件　を中心にＭ＆Ａの仲介需要が引き続き好調で最高益の更新が続く。旺盛な仲介需要受けて中途採用を積極化。今期にコンサルタント数が初めて200人を超えています。

・Ｍ＆Ａキャピ <6080> ・・・業界再編や海外に強い独立系の同業レコフとレコフデータを約30億円で買収し連結決算に移行。Ｍ＆Ａ仲介は中小企業の事業承継案件を中心に需要が旺盛。コンサルタントの増員やレコフとの相乗効果で取り扱い案件を増やす。増収効果で買収に伴うのれん代償却負担をこなし実質増益。

・タナベ経営 <9644> ・・・経営コンサル大手。コンサルと法人向けセールスプロモーションが２本柱。配当性向６割の方針

3銘柄の中では、圧倒的に日本Ｍ＆Ａが知名度がありますが、株価が常に評価されているので押し目を狙いたいです。配当率も考慮するとタナベ経営の方が妙味がありそうです。

世界一健全な財政 日本の夢は覚めるのか？

森永卓郎氏が主張する
2016年度末（2017年3月末）までに、日本経済は画期的な転機を迎えると見ています。
が話題を集めてします。

要約すると政府や独立行政法人などの純債務は、日銀の保有される国債と相殺されるので、
3月までに実質無借金になるという内容です。

日銀が国債を買い続けるという言わば、お札を刷り続けることによる財政ファイナンスだけで無借金になるという夢のようなお話です。
（財政法5条を回避しているので日銀は財政ファイナンスをしているとは公には認めません。）

夢のようなお話ですが、落とし穴はないのでしょうか？落とし穴はあると考えます。
純債務の額より日銀保有の国債の額が上回れば実質無借金という指摘はいいとして、
問題は日銀保有の国債の額です。11月18日に発表された平成26年度決算検査報告の中でも指摘されているように日銀の保有する国債の評価損が既に10兆円を超えています。
仮にインフレになれば長期金利が上昇して、すなわち国債の価格は下落して評価損はさらに拡大して行きます。最終的には日銀が債務超過になるなどして、ハイパーインフレを招く懸念があります。

政府は2020年ごろまでにプライマリーバランスのゼロ化の目標を立てていますが、
GDP成長率を3％にしても財務省の資料では2020年までの目標達成は難しいようです。
現時点の日本の潜在成長率を超える成長率になりますので、インフレになります。

ハイパーインフレについてはゼロ金利が導入されて以降、もう何年間も懸念されていますが、この話をすると狼少年になってしまいそうです。
インフレになるかどうかについてですが日本の期待インフレ率は、2014年後半の原油価格急落より前のレベルにまで回復しているアメリカの期待インフレ率と違い横ばいのままです。
経常収支も29ヶ月連続の黒字であり、国民経済の貯金とも言える外貨準備高は必要とされる輸入代金の3ヶ月分を大きく上回る約2年分を保有し続けています。
このままの状態が続けば、日本は夢から覚めることはありません。
失われた100年くらいになるのでしょうか。

日本の覚めない夢ですが、先進国で一番の自殺率や６人に１人の子供の貧困などあまり楽しい夢ではありません。

夢を楽しくしてインフレにならず成長率を上げて財政を健全化するのは、潜在成長率を上げるしかありません。

潜在成長率は「資本」「生産性」「労働力」の３つの要素からなるので、「労働力」の向上に着目した
「自動化による省人化」「女性の社会進出」などをキーワードに今後の研究課題にしたいと思います。

ビットコインと中国の外貨準備高 楽観は禁物です。

2016年の後半よりビットコインが急上昇を続けました。マウントゴックス事件（2014年3月）以前の高値を9月に超えてきており最高値を更新中しました。一方、中国の人民元のレートも9月以降ドルに対して下落して、リーマンショック以前の2008年1月に水準となっている。ビットコインと中国の元は逆相関で動くと判断すべきです。 

①中国の外貨準備高は、2014年6月にはピークの4兆ドルとなっていたが、昨年8月のチャイナショック以降減少を続けて2016年12月末には3兆1100億ドルとなり2011年以来の水準となっている。
ソシエテ・ジェネラルは、かねてより国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は2兆8000億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。今のペースで行くと2017年7月頃にはその水準に到達しそうです。

②「インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ５割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の９割を占めた」と先ごろ日経が報じています。

③現在中国では個人1人当たりの外貨両替は年間５万ドルに制限されている。

①～③の事実により、元→ドルには規制があるので、元→ビットコイン→ドルと中国人が資本を逃がして元安を回避していることが分かります。中国人の買いがビットコインを上昇させているようです。

ビットコインは1月5日に最高値を更新しましたが、中国当局が短期金利を上げて元の売り方をスクイズして元を上げたので一時20％安になって一服しています。 

ビットコインの妥当な価格は、理論的に判断するのは難しいです。ビットコインの時価総額は2017年に入って、1.6兆ドルを超えて最高圏ですがアメリカの通貨供給量であるマネーストックの伸びと比較しても2016年後半の値動きはバブルであるかと思います。

中国での個人1人当たりの外貨両替は年間５万ドルに制限は、年明けでリセットされるので年初はビットコインへの買いが細り年後半また上がることが予想されます。

しかしながら7月には中国の外貨準備高が危険ゾーンの2兆8000億ドルを割り込む前後で中国当局が何をするか読めないので楽観は禁物です。

経営者の占う2017年（日経新聞1月1日掲載）2016年のトラウマが残っているようです。

2017年1月1日に日経新聞に掲載された「経営者の占う2017年」を2016年のそれと比較して見ました。

まずドル円レートですが、今年は1ドル=107.5円から120円の予想です。

2016年が115円から130円の予想でしたので円高方向に予想が変化しています。
2016年が22円幅にレンジの年でしたが、12.5円幅に収まるとは考え辛いです。
トランプ大統領の就任でボラティリティが大きくなる備えをしたいものです。

成長率は、日・米・中ともに2016年より低い予想です。アメリカの成長率に注目が集まります。

日本　1.50％→1.04％　　米　2.6％→2.33％　中国　6.5％→6.4％

日経平均のレンジについては、17000円~21000円の予想が多いです。
2016年前半の下げのトラウマから期待値下がっています。

どちらかというと逆指標になる個別銘柄予想ですが、ランキング上位の銘柄は避けようと思います。

最後に政府・日銀に求める政策ですが、成長前略が2017年の一番になりました。
働き方改革が二番目に入っています。国策に逆らうのは得策ではないので、これらの分野も研究したいです。

日銀の追加緩和は2017年も回答ゼロでした。

全体的に2015年より悲観的ですが、時期を見て2016年予想を振り返って見ようと思います。