12月の鉱工業指数から有望銘柄を考える

1月31日に鉱工業指数の2017年12月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

鉱工業指数と株価との関係

鉱工業指数の生産と、出荷から在庫の差は株価と同調します。

在庫積み増し局面の後半へ

鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、
在庫の前年同期比はマイナスで、生産の前年同期比がプラスになっています。
在庫積み増し局面で在庫がプラスに転じました。

在庫積み増し局面の滞留期間

前回意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面に移行したのは、

平成25年の第4四半期で平成26年第2四半期には在庫つみ上がり局面に移行しました。

日経平均株価は、16000円から9か月ほど調整局面になっており、
俗にいう黒田バズーカの第2弾相場までの待ち時間でした。
次の四半期には在庫積み上がり局面に移行しているかも知れません。

有望品目は20品目

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、

出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

2か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラス基調である品名を探してみると、これから業績の上方修正が期待出来そうな品目が20品目が確認出来ました。

【20品目】

アルミニウム二次合金地金

伸銅製品

輸送機器用絶縁電線

スチール・ステンレスシャッター

うす板ばね

鋼管製管継手

ボイラ部品

スチールチェーン

織機・編組機械

精密測定機

非標準三相誘導電動機

小形電動機（除．超小形電動機）

フォークリフトトラック

酸素

ポリカーボネート

美容液

合成繊維（長繊維）

タフテッドカーペット

金属製机

マーキングペン

有望銘柄

12月の鉱工業生産指数からは、有望銘柄はありません。

 

金と白金（2018年1月） 原油は1月も上伸しました。

=== 白金が下落 ===

金と白金は通常は白金の方が価格は高いです。
これは白金の年間の生産量は金のそれに比べれば12分の1の量といわれ稀少価値
があるからとされています。

金は、最近あまり聞かなくなりましたが代替通貨、安全資産、
ラストリゾートなどと言われ信用が失われると価格が上昇します。
一方、白金は工業用の用途が多く世界経 済の減速のあおりを受け、
需要減少→価格下落となります。
結果として金と白金の価格差が大きくなると株価は上昇し、
小さくなると株価は下落するようです。


=== 2018年1月の金と白金の価格動向 ===
2017年9月の金と白金の価格差は、2015年1月より37ヶ月連続で白金の価格が
金の価格を下回っていますが、マイナス幅が縮小しました。
金と白金の価格差と株価の比較グラフを確認すると白金が金に対して価格が
優位にある時に株価も堅調であることが分かります。
金の価格の方が強いです。白金の自動車の触媒が最大需要ですが、
ディーゼルエンジンが少なくなり電気自動車に切り替わるニュースばかりです。

=== CFTC建玉明細動向 ===
金と白金の値幅を見るには、NY金 CFTC建玉明細とNY白金CFTC建玉明細を
確認してておく必要があります。
CFTC建玉明細月は、金の方が12月28日に135,948枚で1月23日に214,684枚に対して、
白金の方が12月28日に16,313枚で1月23日に42,916枚なので
投機玉は金も白金も増えました。

=== シェールオイルにも注意 ===
金の価格については、原油と順相関で、ドルと逆相関であることもよく知られていますが、NY原油 CFTC建玉明細の大口投機玉は価格と共に増えています。

=== まとめ ===
1月も株は堅調で商品も上がっています。
原油価格の上昇は日本の実態経済にコスト増として圧し掛かり時間差をおいて
株価下落の要因となります。2018年後半には影響が堅調になるかと思います。

12月の家計調査より有望銘柄を考える

12月の家計調査が1月30日に公表されています。
家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、勤労者世帯の比率の減少もあり長期下落トレンドです。

年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。

月度で見ると9ヶ月連続増加

月度で見ると12ヶ月平均は9ヶ月連続で増加ですが、力強さはありません。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数では家具・家事用品が強い

2015年を100とした消費水準指数では食料と高熱費が上昇基調です。

消費支出の対前年同月実質増減率に寄与した主な品目等では、
テレビゲーム機156.3％ ( 寄与度0.08)で大きかったようです。
任天堂のスイッチの好調な影響です。

有望銘柄

12月の家計調査から有望銘柄は任天堂スイッチ関連としてミネベアミツミ（6479）となります。

　　　　

日経平均・JPX中小型指数・マザース指数の比較から2月の相場を考える 引き続きマザースのパフォーマンスを注目しておきたいです。

日経平均・JPX中小型指数・マザース指数の関係

新興株指数が日経平均株価を先導して変動することはよく知られています。
JPX中小型指数は、2017年3月13日から公表されている指数ですが、
2007年7月まで遡って計算がされています。

JPX中小型指数とマザース指数では、マザース指数が好調な時に日経平均も
好調になりことが分かります。

2月の相場展望

2018年1月では、月の中旬までマザース指数のパフォーマンスがJPX中小型指数のパフォーマンスを上回っているのが顕著で好調でした。全体相場が調整局面に入る時はマザース指数が先に崩れるので、引き続きマザースのパフォーマンスを注目しておきたいです。

パラメーターは1対3 各種パラメーターから２月相場を展望する 少し様子を見た方が無難かと思います。

各種のパラメーターから２月相場を展望します。

東証では毎日空売り比率を公開していますが 、

株価と空売り比率は逆相関の関係にあります。

1月27日の空売り比率は、41.0%です。

４週平均は上昇しています。

バフェット指数の129％は天井が近いかと思います。

日経平均ボラティリティー・インデックスは、16.66となりました。
少し動き出して来ました。

騰落レシオは107.50で中立ゾーンです。

プットコールレシオは、14%で警戒ゾーンになっています。

くりっく株365の買い残と売る残の差は低い水準なので、このパラメーターは心配ありません。

日経平均は25日平均の乖離率はあまり大きくないです。

パラメーター的には１対３なので、少し様子を見た方が無難かと思います。

パラメータも１対３なので少し様子を見た方が無難かと思います。

11月の機械受注から有望銘柄を考える

事前予想より低い前月比-1.9％

1月17日に2017年11月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の前月比が、

事前予想より高い+5.7％となりました。

ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので

機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・

電子計算機等・通信機・電子応用装置・電気計測器・風水力機械・

運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・

繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の21に分類されます。

有望カテゴリーは5カテゴリー

9月・10月・11月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は

電気計測器・産業用ロボット・合成樹脂加工機械・建設機械・農林用機械の5つでしたので、
この5カテゴリーの中から有望銘柄を探します。

火水力原動機関連株は、ヤマハ発動機（7272）、富士電機（6504）、明電舎（6508）、
タクマ(6013）、三浦工業（6005）、川重冷熱工業(6414）、昭和鉄工（5953）、
ニッキ（6042）となります。

電気計測器であるセンサー関連は、北陸電気工業（6989）、日本セラミック （6929）、

日本電産（6594）、堀場製作所（6856）、長野計器（7715）、神栄（3004）、

トプコン（7732）、ＳＥＭＩＴＥＣ（6626）、芝浦電子（6957）、オプテックス（6914）、

アルプス電気(6770)、ルネサスエレクトロニクス（6723）、JVCケンウッド（6632）となります。

産業ロボット関連株は6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ・7012 川崎重工業・

6622 ダイヘン・ 8137 サンワテクノス・7227 アスカ・6506 安川電機・

6268 ナブテスコ・8081 カナデン・8052 椿本興業・7272 ヤマハ発動機・

6905 コーセル・6594 日本電産・2902 太陽化学・7485 岡谷鋼機・

6163 エイチアンドエフ・7435 ナ・デックスが出てきました。

合成樹脂加工機関連株は、プラマテルズ（2714）、フクビ化学工業（7871）、
サンエー化研（4234）が出てきました。

建設機械関連株は、ニッパンレンタル(4669)・三菱製鋼(5632)・ヤマシンフィルタ(6240)

・ナブテスコ(6268)・前田製作所(6281)・オカダアイヨン(6294)・小松製作所(6301)・

住友重機械工業(6302)・日立建機(6305)・クボタ(6326)・酒井重工業(6358)・

タダノ(6395)・竹内製作所(6432)・三菱重工業(7011)・川崎重工業(7012)・

ニチユ三菱フォークリフト(7105)・興銀リース(8425)・共成レンテム(9680)・

西尾レントオール(9699)・カナモト（9678）・コンセック(9895)が出てきました。

農林用機械関連銘柄は、やまびこ（6250）、井関農機（6310）、丸山製作所（6316）、
タカキタ（6325）、クボタ（6326）、前田製作所（6281）、IHI（7013）が出てきました。　

有望銘柄

11月の機械受注の結果からの有望銘柄はありません。

           

12月の企業物価指数から有望銘柄を考える

1月16日に2017年12月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化した

ものです。

一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが

早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向

があります。

特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ

平均株価の上昇します。

1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。

2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できれば

デフレ脱却宣言になるかと思います。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2017年は3年ぶりに前年よりプラスになり、

輸出指数から輸入指数を引いた差も2年連続でプラスでした。

輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。

ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが

上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、

2016年1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、CPIに対して企業物価指数

の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。

12月の企業物価指数の上昇ピッチは11月より小さくなりました。

有望銘柄

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになれば

マージンが増えることになります。輸出物価指数の上昇している鉄くず関連
としてエンビプロ・ホールディングス（5698）が有望銘柄となります。

懐疑から楽観への期間を事前に覚えておく 悲観領域をたった5日で通過したと本当に判断していいのか考える

1.相場が動き始める、大事なのは何を見て判断しておくのか事前に決めておくこと。

1月15日の東京市場では、日経平均は23000円台の後半で推移しています。

FXなどでは、新規ポジション取る前に予めロスカットポイントを決めておくことが重要ですが、

これはいざ動いた時になってからの判断は遅れることが多く、

ロスカットが遅れ損失を大きくしてしまうからです。

理想的には相場がピークをつける前に売り逃げたいですが、

今回の相場の転換点を何を見て判断するのか事前に決めておきましょう。

2.現在の相場の位置は、懐疑ゾーンへ

「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」という

ジョン・テンプルトンの有名な相場格言です。
1月15日現在の相場がどの悲観・懐疑・楽観・幸福感のどの位置にあるかですが、

悲観領域をたった5日で通過して懐疑に突入したと考えてます。
1月15日現在では信用取引の売り残は増加に転換して買い残は減少しています。

信用の売り方は苦しい状況が続いている模様です。

3.信用取引残の確認の仕方

東京・名古屋の二市場の信用取引残高は前週末分が火曜日の夕方に発表となり、

日本経済新聞の水曜日の朝刊で確認出来ます。
さらに松井証券は自社の顧客の信用取引残高を毎日公表しております。

まさにビックデーターで毎日判断出来るので有効なデーター ですが

「松井証券　評価損益率」と検索するだけで見ることが可能です。

信用取引の売り残は、買い方と売り方の買い残・評価損益率を見ることにより判断できます。松井証券の2013年1月4日からのデーターを見ると評価損益率は買い方は-27.67%～9.49%で推移し、売り方は、1.84%～-25.92%で推移します。

買い方が上昇すれば売り方が下落し、買い方が下落すれば売り方が上昇する逆相関の関係です。買い方のピークは、2013年5月14日で日銀の異次元緩和の後で、

9日後の5月23日には急落したバーナンキショックの少し前でした。
売り方のピークは、2016年2月12日で、中国の経済に対する懸念と原油価格の下落で

チャイルショックを呼ばれましたが、まだこの時の強烈な下げは記憶に新しいです。

買い残と売り残の合計が25日前の合計より、+10％以上が過熱圏で、-10％以下が底値圏です。

過去データーから判断すると、1月15日の評価損益率の買い方の0%台と売り方の-17%台は相場のピーク圏にあること示します。

過去の例ですと
買い残のピークは2013年12月30日で第一次アベノミクス相場が終わりました。
売り残のピークは、2015年5月29日で、ＩＴバブルの高値を抜けた相場はその後下落に転じて行きました。
この時は高原状態が何日が続いたあとの減少だったので判断しやすかったのではないでしょうか。
買い残のピークは相場のピークを付けた後におとづれる傾向があり、

売り残のピークは相場のピークを付ける前におとづれる傾向があります。
買い残は相場のピークを付けた後にナンピンで買い下がってしまうの増え、
売り残は売り方が投げ始めると減少し、その時に相場がピークを付けるからです。

4.懐疑から楽観への転換は、売り残の減少で判断。

相場から売り逃げたいと考えるのであれば相場のピークの前で確認の取れる売り残の

推移を見ておくことが有効です。

売り残の25日前のとの差を横軸に、買い残の25日前のとの差を縦軸においてみると

反時計回りに推移します。1月15日現在の売り残はプラスに転換しました。

相場は悲観の領域をたった5日間で通過したことになります。

懐疑の期間は、2016年  7月～8月で22営業日

　　　　　 　  2016年  11月～12月で22営業日

　　　　　　　2017年  5月～6月で22営業日

　　　　　　　2017年  9月～10月で23営業日

ということで、約1ヶ月で終えることもあることを覚えておくことをお勧めします。

6．買い方が優位の相場でさらに誰が新規で買うのかを見ておく必要があります。

相場が悲観領域を終えたのであれば、さらに新規の買いが必要になります。

①裁定買い残の動向

②主体別売買動向の個人の現物買い

③MRF残高の推移

の3点を注目するとよいと考えます。

外国人の裁定買い残が減少に転じる前に、個人の現物買いに転じれば次の上昇相場に移行し、裁定買い残が減少に転じる方が早ければ調整に入ると思われます。
誰が高いところをさらに買って行くのか見ておく必要があります。

12月の景気ウォッチャー調査から有望銘柄を考える

景気ウォッチャー調査（2017年12月）が1月12日に発表となっておりますので、

その中から有望銘柄を考えます。 

2ヶ月ぶりの下落

「持ち直しが続いている。先行きについては、人手不足に対する懸念もある一方、

引き続き受注や設備投資等への期待がみられる」　とまとめられていますが、

現状判断ＤＩ（季節調整値）は53.9となりました。
2014年3月の消費税増税前の水準となりました。

有望な業種はやはり雇用関連

内容を確認すると、現状の最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は家計動向の中の飲食関連でした。

先行きについては、最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は家計動向の中の小売関連でした。

地域別では東京都

地域別で見ると現状は最も良い数字は沖縄で、反対に一番悪い数字は甲信越でした。

先行き判断ＤＩは最も良い数字は沖縄で、一番悪い数字は東北でした。

景気判断理由の概要でも雇用

景気判断理由の概要では、
・南関東の金属製品製造業
・北海道の新聞の求人
・北関東の一般器械製造業
・北関東の家電量販店
・甲信越の職業安定所
・北陸のタクシー運転手
・北陸のショッピングセンター
・近畿のタクシーの運転手
・九州の都市型ホテル
・沖縄の食品製造業
・沖縄の建設業
・沖縄の百貨店
が◎（良）でした。

景気判断理由の概要では消費関連

反対に×（：悪）は、
・東北のスーパー
・東北のコンビニ
・甲信越の衣料専門店
・中国の乗用車販売店
・四国のタクシー運転手
・九州の住宅販売会社
・沖縄の商店街
でした。

有望銘柄

1２月の景気ウォッチャー調査からの有望銘柄はありません。