仮面サラリーマンの経済統計分析から有望銘柄を考える: 6月 2017

2017年6月22日木曜日

上場会社連結決算短信（2017年5月度）　総資産が急上昇しています。

毎月東京証券取引所グループ（ＪＰＸ）は統計月報の中で、
決算短信集計（2017年5月度）も発表しております。
5月度は、3月期決算企業の決算短信が集計されています。

集計された決算短信の12ヶ月移動合計の推移をグラフにすると、
やはり日経平均株価と相関があることが分かります。
3月期決算企業のデーターでは、純資産が上昇しています。

気になるのは、総資産が急上昇している点です。
一般的に総資産の上昇は企業活動の活性化を示します。

売り上げの減少により当期純利益が減少しないか監視が必要です。

2017年6月20日火曜日

5月末業種別時価総額と法人企業統計経常利益率から割安業種を検証する　5月末時価総額では割安業種は５つ

毎月第一営業日に東証は業種別時価総額を公開しています。

東証の時価総額は、2011年にボトムを付けたあとは回復基調にありますが2016年末の580兆円は2015年末の590兆円より下がっておりましたが、2017年5月末で601兆円になっております。
社数は、2011年末の2279社に対して、2017年5月末で3550社です。

企業の業績は、法人企業統計平成29年1～3月期を確認すると、金融業・保険業を除く全産業の計上利益の増加率は、平成29年1～3月で、プラス26.6％です。
全産業の時価総額の3月末から5月末の比較では、プラス4％です。

経常利益の増加率を横軸に、業種別の時価総額を縦軸にして分布させると、全産業より割安な業種は、電気機器・金属製品・卸売業・輸送機械・鉄鋼の5業種でした。

反対に割高な電気ガス・建設業・食料品・不動産・情報通信・サービス・小売・化学の8業種でした。

6月20日には全体相場は年初来高値を更新していますが、過熱感を示す指標もあるので割高な業種をさけて割安な業種の研究をしておきたいものです。

2017年6月19日月曜日

5月の貿易統計から有望銘柄を考える　　有望銘柄は船舶関連で想定為替レートが固めの企業

5月22日に2017年5月貿易統計(速報)が発表されています。

3カ月ぶりの貿易赤字です。貿易収支の12ヶ月平均もプラス傾向が止まりました。。教科書的には円安要因

です。

輸出と輸入の合計が大きければ経済活動が活発であることを示しますが、輸出と輸入の合計の12ヶ月平均は5ヶ月連続でプラスです。数量指数の(輸出-輸入)の12ヶ月平均は横ばいです。

数量は輸出が下がり輸入が増えましたが有望銘柄を考えて見ます。

まず世界総額の輸出では、自動車・鉄鋼・船舶が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸出では、
米国向け輸出では自動車・自動車の部分品・原動機の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸出では船舶・自動車・半導体等電子部品の伸率が大きかったです。

アジア向け輸出では半導体等電子部品・鉄鋼・科学光学機器の伸率が大きかったです。　

中国向け輸出では科学光学機器・半導体製造装置・自動車の部分品の伸率が大きかったです。

世界総額の輸入では、液化天然ガス・石炭・原粗油が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸入では、

米国向け輸入では液化石油ガス・穀物・原動機の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸入では医薬品・自動車・重電機器の伸率が大きかったです。

アジア向け輸入では電算機類・通信機・半導体等電子部品の伸率が大きかったです。　

中国向け輸入では電算機類・石炭・音響映像機器（含部品）の伸率が大きかったです。

以上の結果より、船舶用のディーゼルエンジンのダイハツディーゼル（6023）が有望銘柄となります。
機械の受注統計でも内燃機関の受注量は増えており、想定為替レートも105円と上方修正の見込みがあります。

2017年6月14日水曜日

5月の企業物価指数から有望銘柄を考える

6月12日に2017年5月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向があります。特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ平均株価の上昇します。1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できればデフレ脱却宣言になるかと思います。11月以降の円安トレンドが1月くらいから反転して円高トレンドに転換してしまっています。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2016年は2年連続で前年よりマイナスでありましたが、輸出指数から輸入指数を引いた差が2年連続で上昇して6年ぶりにプラスに転じました。輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、2016年1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、9月頃からCPIに対して企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。5月の企業物価指数の上昇ピッチは4月と横這いなっています。企業が販売価格にコストを乗せることが出来ず。収益に懸念が出て来そうです。

有望銘柄はなし

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになればマージンが増えることになります。

5月度は、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスなった類別はないので有望銘柄なしとなります。

2017年6月13日火曜日

4月の機械受注から有望銘柄を考える　　有望銘柄は鉱山機械関連株

事前予想より低い前月比-3.4％

6月12日に2017年4月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の前月比が、事前予想より低い-3.4％となりました。

ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので機種別に内容を確認して

有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・発電機・その他重電機・電子計算機・通信機・

電子応用装置・電気計測器・半導体製造装置・風水力機械・運搬機械・産業用ロボット・金属加工機械・

化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・繊維機械・建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の22に分類されます。

有望カテゴリーは3カテゴリー

2月・3月・4月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は半導体製造装置・産業用ロボット・

建設機械・鉱山機械の4つでしたので、この4カテゴリーの中から有望銘柄を探します。

半導体製造装置の主要8社は6146 ディスコ・6756 日立国際電気・6857 アドバンテスト・7729 東京精密・7731 ニコン・7735 ＳＣＲＥＥＮ HD・8035 東京エレクトロン・8036 日立ハイテクノロジーズとなります。

産業ロボット関連株は6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ・7012 川崎重工業・6622 ダイヘン・ 8137 サンワテクノス・7227 アスカ・6506 安川電機・6268 ナブテスコ・8081 カナデン・8052 椿本興業・7272 ヤマハ発動機・6905 コーセル・6594 日本電産・2902 太陽化学・7485 岡谷鋼機・6163 エイチアンドエフ・7435 ナ・デックスが出てきました。

建設機械関連株は、ニッパンレンタル(4669)・三菱製鋼(5632)・ヤマシンフィルタ(6240)・ナブテスコ(6268)・前田製作所(6281)・オカダアイヨン(6294)・小松製作所(6301)・住友重機械工業(6302)・日立建機(6305)・クボタ(6326)・酒井重工業(6358)・タダノ(6395)・竹内製作所(6432)・三菱重工業(7011)・川崎重工業(7012)・ニチユ三菱フォークリフト(7105)・興銀リース(8425)・共成レンテム(9680)・西尾レントオール(9699)・コンセック(9895)が出てきました。　

鉱山機械関連株は、5406 神戸鋼、5607 中可鍛、5609 日鋳造、5644 メタルアート、5715 古河機金、5971 共和工業、6236 ＮＣＨＤ、6297 鉱研工業、6301 コマツ、6302 住友重、6305 日立建機、6390 加藤製、6432 竹内製作所、6471 日精工、6480 トムソン、7242 ＫＹＢ、7245 大同メ、7246 プレス工が出てきました。

有望銘柄は共和工業(5971）

鉱山機械関連で、資源価格の回復に伴う建設機械の需要増加や中国政府系の固定資産投資・インフラ投資の公共投資により建設機械の需要が大幅に増加したため上方修正をしています。

2017年6月7日水曜日

4月の景気動向指数から有望銘柄を考える　アパートに関する融資が膨らんでいます

6月7日に景気動向指数（平成29年4月速報）が発表となっております。

一致指数の基調判断は、「改善」となっており景気拡張の可能性が高いことが示されています。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
4月速報では、先行（104.5→104.5）・一致（115.5→117.7）・遅行（116.0→116.2）と3つの指標の合計は上昇しました。3指数の合計は338.4となり2014年1月以来の水準です。
　　　　　　　　　　　　　