4月の企業物価指数から有望銘柄を考える

5月16日に2019年4月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。

一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向があります。

特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ平均株価の上昇します。

1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。

2018年は再びマイナスになりました。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2018年は2年ぶりに前年よりマイナスになりました。

輸出指数から輸入指数を引いた差もマイナスでした。

輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。

ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチは低下中です。

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが

上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下します。

ここに来てCPIより企業物価指数の上昇ピッチは低下してきています。
少しずつ企業のマージンが回復して行っているようです。

有望銘柄

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになればマージンが増えることになります。4月の企業物価指数から有望銘柄はありませんでした。

4月の景気ウォッチャーから有望銘柄を考える

景気ウォッチャー調査（2019年4月）が5月14日に発表となっておりますので、その中から有望銘柄を考えます。 

2ヶ月ぶりの上昇

「緩やかな回復基調が 続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢等に対する 懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる。」とまとめられていますが、現状判断ＤＩ（季節調整値）は45.3となりました。

有望な業種はやはり雇用関連

内容を確認すると、現状の最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は飲食業でした。

先行きについては、最も良い数字は小売関連で、

反対に一番悪い数字は住宅関連でした。

地域別では沖縄

地域別で見ると現状は最も良い数字は沖縄で、
反対に一番悪い数字は北関東でした。

先行き判断ＤＩは最も良い数字は沖縄で、

一番悪い数字は北関東でした。

景気判断理由の概要では

・近畿の旅行代理店

・北海道の鋼材卸売

・甲信越のスナック
・九州の観光名所

が◎（良）でした。

景気判断理由の概要では

反対に×（：悪）は

・南関東の金属製品製造業

・北海道の観光型ホテル

・東北の住関連専門店

・甲信越の通信会社

・東海の電気機械器具製造業

・中国の不動産業

・中国のコンビニ
・九州の繊維工業
・九州のスナック
・沖縄の居酒屋

でした。

有望銘柄

4月の景気ウォッチャー調査からの有望銘柄はありません。

3月の景気動向指数から有望銘柄を考える

5月13日に景気動向指数（平成31年3月速報）が発表となっております。

一致指数の基調判断は、「悪化」となっております。景気後退の可能性が高いことが示されています。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。3月速報では、先行（97.4→96.3）・一致（98.8→99.6）・遅行（104.3→104.6）

と3つの指標の合計は変わりませんでした。

最もマイナス寄与度が大きかったのは新規求人数(除学卒)でした。　　

有望銘柄

3月の景気動向指数から個別の有望銘柄はありません。