金と白金（2018年6月）

=== 白金が下落 ===

金と白金は通常は白金の方が価格は高いです。
これは白金の年間の生産量は金のそれに比べれば12分の1の量といわれ稀少価値
があるからとされています。

金は、最近あまり聞かなくなりましたが代替通貨、安全資産、
ラストリゾートなどと言われ信用が失われると価格が上昇します。
一方、白金は工業用の用途が多く世界経 済の減速のあおりを受け、
需要減少→価格下落となります。
結果として金と白金の価格差が大きくなると株価は上昇し、
小さくなると株価は下落するようです。


=== 2018年6月の金と白金の価格動向 ===
2017年9月の金と白金の価格差は、2015年1月より42ヶ月連続で白金の価格が
金の価格を下回っていますが、マイナス幅が最大圏です。
金と白金の価格差と株価の比較グラフを確認すると白金が金に対して価格が
優位にある時に株価も堅調であることが分かります。
金の価格の方が強いです。白金の自動車の触媒が最大需要ですが、
ディーゼルエンジンが少なくなり電気自動車に切り替わるニュースばかりです。

=== CFTC建玉明細動向 ===
金と白金の値幅を見るには、NY金 CFTC建玉明細とNY白金CFTC建玉明細を
確認してておく必要があります。
CFTC建玉明細月は、金の方が5月29日に115,130枚で6月27日に76,672枚に対して、
白金の方が5月29日に4,016枚で6月27日に－6,115枚なので
投機玉は金も白金も減りました。投機筋は白金を売り越しています。

=== シェールオイルにも注意 ===
金の価格については、原油と順相関で、ドルと逆相関であることもよく知られていますが、NY原油 CFTC建玉明細の大口投機玉は依然として高水準です。

=== まとめ ===
6月も株は調整し商品はまちまちでした。
原油価格の建て玉残が気になります。

日経平均・JPX中小型指数・マザース指数の比較から7月の相場を考える マザース復調街です。

日経平均・JPX中小型指数・マザース指数の関係

新興株指数が日経平均株価を先導して変動することはよく知られています。
JPX中小型指数は、2017年3月13日から公表されている指数ですが、
2007年7月まで遡って計算がされています。

JPX中小型指数とマザース指数では、マザース指数が好調な時に日経平均も
好調になりことが分かります。

7月の相場展望

2018年6月は、マザースが低調でした。マザース復調まで全体も不調かと思います。

5月の鉱工業指数から有望銘柄を考える

6月29日に鉱工業指数の2018年5月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

鉱工業指数と株価との関係

鉱工業指数の生産と、出荷から在庫の差は株価と同調します。

在庫積み上がり局面へ

鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、
在庫の前年同期比はプラスで、生産の前年同期比がプラスになっています。
在庫積み上がり局面に入りました。

在庫上がり局面の滞留期間

前回意図せざる在庫減局面から在庫積み上がり局面に移行したのは、

平成26年の第2四半期で平成27年第4四半期には在庫調整局面に移行しました。

日経平均株価は、16000円から18000円でボックスゾーンを形成しました。
俗にいう黒田バズーカの第2弾相場から効果がなくなり、その後に下押しました。

有望品目は20品目

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、

出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

2か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラス基調である品名を探してみると、これから業績の上方修正が期待出来そうな品目は20品目でした。

フェロニッケル

小形棒鋼

鍛鋼品

電気金

アルミニウムダイカスト

粉末や金製機械材料

油圧シリンダ

油圧バルブ

給排水栓類

混合機・かくはん機・粉砕機

個装・内装機械

紡績・準備機械

射出成形機

工業用長さ計

トランス

線形半導体集積回路

サーボモータ

自動車用電気照明器具

小型乗用車

機関部品

有望銘柄

5月の鉱工業生産指数からは、有望銘柄はありません。

 

主体別売買動向（6月28日週） 外国人の売りが出て来ました。1月高値の信用買い残の解消かと思われます。

毎週木曜日に主体別売買動向が発表となっております。

外国人の売買動向で相場が動くことは良く知られています。
日経平均株価と「外国人」の売買金額の４週平均と「個人の現物」の4週平均のグラフを
並べたグラフが下のようになります。
「個人の現物」が竹やりで、「外国人の大砲」に挑んでいるようなものです。

「外国人」と「個人の現物」は逆相関です。
個人は売り越すことが殆どですが、逆張りで下がった時に買っているのが確認出来ます。

6月28日週は3週ぶりに売りとなりました。

外国人の売りが出て来ました。1月高値の信用買い残の解消かと思われます。

悲観から懐疑への期間を事に覚えておく 1月の高値掴みの信用残の解消がスタートしました。売り残の減少が止まったところから打診買いを始めるといいかと思います。

1.相場が動き始める、大事なのは何を見て判断しておくのか事前に決めておくこと。

6月27日の東京市場では、22000円から23000円のもち合い下抜けるかどうかの展開です。

FXなどでは、新規ポジション取る前に予めロスカットポイントを決めておくことが重要ですが、

これはいざ動いた時になってからの判断は遅れることが多く、

ロスカットが遅れ損失を大きくしてしまうからです。

理想的には相場がピークをつける前に売り逃げたいですが、

今回の相場の転換点を何を見て判断するのか事前に決めておきましょう。

2.現在の相場の位置は、悲観ゾーンへ

「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」という

ジョン・テンプルトンの有名な相場格言です。
6月27日現在の相場がどの悲観・懐疑・楽観・幸福感のどの位置にあるかですが、

悲観に入ったと考えてます。
信用取引の売り残は減少し買い残も減少しています。

3.信用取引残の確認の仕方

東京・名古屋の二市場の信用取引残高は前週末分が火曜日の夕方に発表となり、

日本経済新聞の水曜日の朝刊で確認出来ます。
さらに松井証券は自社の顧客の信用取引残高を毎日公表しております。

まさにビックデーターで毎日判断出来るので有効なデーター ですが

「松井証券　評価損益率」と検索するだけで見ることが可能です。

信用取引の売り残は、買い方と売り方の買い残・評価損益率を見ることにより判断できます。松井証券の2013年1月4日からのデーターを見ると評価損益率は買い方は-27.67%～9.49%で推移し、売り方は、1.84%～-25.92%で推移します。

買い方が上昇すれば売り方が下落し、買い方が下落すれば売り方が上昇する逆相関の関係です。買い方のピークは、2013年5月14日で日銀の異次元緩和の後で、

9日後の5月23日には急落したバーナンキショックの少し前でした。
売り方のピークは、2016年2月12日で、中国の経済に対する懸念と原油価格の下落で

チャイルショックを呼ばれましたが、まだこの時の強烈な下げは記憶に新しいです。

買い残と売り残の合計が25日前の合計より、+10％以上が過熱圏で、-10％以下が底値圏です。

過去データーから判断すると、6月27日の評価損益率の買い方の-12%台と売り方の-10%台は2017年の4月以来に買い方の評価損益率が売り方の評価損益率を下回っている状況です。

過去の例ですと
買い残のピークは2013年12月30日で第一次アベノミクス相場が終わりました。
売り残のピークは、2015年5月29日で、ＩＴバブルの高値を抜けた相場はその後下落に転じて行きました。
この時は高原状態が何日が続いたあとの減少だったので判断しやすかったのではないでしょうか。
買い残のピークは相場のピークを付けた後におとづれる傾向があり、

売り残のピークは相場のピークを付ける前におとづれる傾向があります。
買い残は相場のピークを付けた後にナンピンで買い下がってしまうの増え、
売り残は売り方が投げ始めると減少し、その時に相場がピークを付けるからです。

4.悲観から懐疑への転換は、売り残の上昇で判断。

相場から売り逃げたいと考えるのであれば相場のピークの前で確認の取れる売り残の

推移を見ておくことが有効です。

売り残の25日前のとの差を横軸に、買い残の25日前のとの差を縦軸においてみると

反時計回りに推移します。6月27日現在の売り残はマイナスに転換しました。

相場は懐疑の領域で22日間で通過したあとに幸福まで逆行しました。

悲観の期間は、2015年  8月～9月で24営業日

　　　　　 　  2016年  1月～2月で25営業日

　　　　　　　2016年  6月～7月で22営業日

　　　　　　　2017年  4月で9営業日

ということで、1ヶ月間は続くことを覚えておくことをお勧めします。

6．2018年1月に高値掴みした信用の買い残の解消がスタートしたと判断すべき

2018年1月の日経平均株価24000円をつけた時の高値掴みした信用の買い残の解消がスタートしたと解釈すべきです。2018年2月に安値の売り残の解消もあるので売り残の減少が止まったところから打診買いを始めるといいかと思います。

ワールドカップと為替のボラリラティのアノマリー 注目は7月3日未明

上場会社連結決算短信（2018年6月度）

毎月東京証券取引所グループ（ＪＰＸ）は統計月報の中で、

決算短信集計（2018年6月度）も発表しております。
6 月度は、3月期決算企業の決算短信が集計されています。

集計された決算短信の12ヶ月移動合計の推移をグラフにすると、

やはり日経平均株価と相関があることが分かります。

3月期決算企業のデーターでは、売上高・経常利益・純利益が前年の3月より上昇しています。

対外及び対内証券売買契約等の状況（6月8日週） 株もドル円も方向性がなくなって来ています

対外及び対内証券売買契約等の状況が毎週木曜日に発表されます。
対外証券投資【居住者による取得・処分】と対内証券投資【非居住者による取得・処分】
と分けられて公開されます。

株について

株については外国勢の売り買いが相場に影響します。
6月8日の含む週は、3週連続で売られています。

為替について

ドル円相場については、国内勢（特に邦銀）の外債の中長期債の動向の影響が大きいです。2月は邦銀が3兆円以上売って円高が進行しましたが、6月8日の含む週は、3週連続で売られています。

直近の状況

株もドル円も方向性がなくなって来ています。低ボラティリティ相場が続きそうです。

5月の企業物価指数から有望銘柄を考える

6月12日に2018年5月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化した

ものです。

一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが

早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向

があります。

特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ

平均株価の上昇します。

1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。

2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できれば

デフレ脱却宣言になるかと思います。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2017年は3年ぶりに前年よりプラスになり、

輸出指数から輸入指数を引いた差も2年連続でプラスでした。

輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。

ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが

上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、

2016年1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、CPIに対して企業物価指数

の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。

5月の企業物価指数の上昇ピッチは4月より大きくなりました。

有望銘柄

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになれば

マージンが増えることになります。5月の企業物価指数から有望銘柄はありません。

4月の機械受注から有望銘柄を考える

事前予想より低い前月比-1.9％

6月11日に2018年4月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の前月比が、

事前予想より低い10.9％となりました。

ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので

機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・

電子計算機等・通信機・電子応用装置・電気計測器・風水力機械・

運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・

繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の21に分類されます。

有望カテゴリーは4カテゴリー

2月・3月・4月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は

電子応用装置・農林用機械の2つでした。

有望銘柄

4月の機械受注の結果からの有望銘柄はありません。

           

5月の景気ウォッチャー調査から有望銘柄を考える

景気ウォッチャー調査（2018年6月）が6月8日に発表となっておりますので、

その中から有望銘柄を考えます。 

2ヶ月連続の上昇

「持ち直しが続いている。先行きについては、人手不足に対する懸念もある一方、

引き続き受注や設備投資等への期待がみられる」　とまとめられていますが、

現状判断ＤＩ（季節調整値）は47.1となりました。
2017年3月以来の低い数字になりました。

有望な業種はやはり雇用関連

内容を確認すると、現状の最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は家計動向の中の小売関連でした。

先行きについては、最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は飲食関連でした。

地域別では沖縄

地域別で見ると現状は最も良い数字は沖縄で、反対に一番悪い数字は東北でした。

先行き判断ＤＩは最も良い数字は沖縄で、一番悪い数字は東北でした。

景気判断理由の概要では

・北関東のコンビニ
・甲信越のコンビニ
・甲信越の職業安定所
が◎（良）でした。

景気判断理由の概要では

反対に×（：悪）は、
・甲信越の出版・印刷・同関連産業
・四国の輸送業
でした。

有望銘柄

5月の景気ウォッチャー調査からの有望銘柄はありません。

4月の景気動向指数から有望銘柄を考える

6月8日に景気動向指数（平成30年4月速報）が発表となっております。

一致指数の基調判断は、「改善」となっており景気拡張の可能性が高いことが示されています。。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
3月速報では、先行（105.0→105.0）・一致（116.4→116.4）・遅行（118.0→118.0）

と3つの指標の合計は反転しました。

最もプラス寄与度が大きかったのは耐久財出荷指数でした。　　

有望銘柄

4月の景気動向指数から個別の有望銘柄はありません。

           

4月の家計調査より有望銘柄を考える

4月の家計調査が6月7日に公表されています。
家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、勤労者世帯の比率の減少もあり長期下落トレンドです。

年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。

月度で見ると11ヶ月連続増加

月度で見ると12ヶ月平均は11ヶ月連続で増加ですが、力強さはありません。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数では保険医療が強い

2015年を100とした消費水準指数では教育が上昇基調です。

消費支出の対前年同月実質増減率に寄与した主な品目等では、
私立大学授業料 ( 寄与度0.41)と移動電話通信料 ( 寄与度0.41)が大きかったようです。

有望銘柄

4月の家計調査から有望銘柄はありません。

　　　　

5月末業種別時価総額と法人企業統計経常利益率から割安業種を検証する

毎月第一営業日に東証は業種別時価総額を公開しています。

東証の時価総額は、2011年にボトムを付けたあとは回復基調にありますが

2017年末の700兆円は2016年末の580兆円より大きく上昇しています。
社数は、2011年末の2279社に対して、2017年12月末で3596社です。
2018年5月は戻り相場のあとの調整で時価総額は4月の687兆円から676兆円に下落しました。

企業の業績は、法人企業統計平成30年1～3月期を確認すると、
金融業・保険業を除く全産業の経常利益の増加率は、
平成30年1～3月で、プラス0.2%で10～12月の0.9％より減速しました。

全産業の時価総額の3月末から5月末の比較では、+2％です。

経常利益の増加率を横軸に、業種別の時価総額を縦軸にして分布させると、
全産業より割安な業種は、建設・鉄鋼・化学・金属製品の4業種です。

5月は戻り相場のあと調整しました。引き続き金属製品関連を調べたいです。