4月の家計調査より有望銘柄を考える

4月の家計調査が6月7日に公表されています。
家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、勤労者世帯の比率の減少もあり長期下落トレンドです。

年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。

月度で見ると11ヶ月連続増加

月度で見ると12ヶ月平均は11ヶ月連続で増加ですが、力強さはありません。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数では保険医療が強い

2015年を100とした消費水準指数では教育が上昇基調です。

消費支出の対前年同月実質増減率に寄与した主な品目等では、
私立大学授業料 ( 寄与度0.41)と移動電話通信料 ( 寄与度0.41)が大きかったようです。

有望銘柄

4月の家計調査から有望銘柄はありません。