鉱工業指数からこれからの有望銘柄を考える

11月30日に鉱工業指数の2016年11月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

生産と出荷は上昇して、在庫は減少しました。鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、在庫の前年同期比はマイナスで、生産の前年同期比がプラスになっています。在庫の調整局面は終了したと判断していいようです。

鉱工業指数参考図表集

前回在庫調整局面から意図せざる在庫減局面に移行したのは、平成25年の第２二四半期で第4四半期には在庫つみ増し局面まで進行して日経平均株価は、13000円水準から16000円まで上昇しました。俗にいう黒田バズーカの第１弾相場です。

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

6か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を探してみると、伸銅製品・通信用ケーブル光ファイバーケーブル・エレベーター・織機編組機械・ガスメーター・分析機械・粉末や金製磁性材料・抵抗器・通信電子装置スイッチ・電磁リレー・プログラマブルコントローラー・電気計器・カーナビゲーションシステム・懸架制動装置部品・舶用ディーゼルエンジン・酸素・フェノール樹脂・ＢＣ重油の20品目が確認出来ました。

上記の品目を特化して扱っている企業で出来れば規模が大きくない企業が有望になります。

今回は舶用ディーゼルエンジンを取り扱っているダイハツディーゼル（6023）に注目します。船舶については海運株がかなり低迷して来ましたが復調して来ています。海運市況のベンチマークになるバルチック海運指数も3月に300割れがありましたが1000近辺まで回復しています。今後業績の上方修正が期待でき、ダイハツディーゼル（6023）は舶用ディーゼルエンジンに特化して企業と言えます。東証2部の銘柄で値動きも軽いかと思います。

株価は9月には560円を割れていましたが直近は720円まで回復していますが、ＰＢＲもまだ１以下なので第3四半期の発表と時に上方修正があれば、さらなる上値が期待出来そうです。

ドルを避けて、ここから狙うＦＸクロスポジション

１１月９日のアメリカの大統領選挙が終わり、世界は一気にドル高に動き、ドルインデックスは８％超えて上昇し１０３を超えて最高圏です。
トランプ大統領就任まで１か月を切ってますがドル安政策への転換の懸念があります。
ＩＭＭの投機ポジションも円ポジションが一気に円買いから円売りに転じるほどの強いトレンドの中で、ドルを売るのはトレンドに逆らうのでまだ時期早尚です。

危険なドルを避けて、円・ユーロ・ポンド・豪ドルの中から、ここから狙えるクロスポジションを考えます。

まずファンダメンタルズですが為替に影響に与える要因が一般的に5つあります。

景気・金利・貿易収支・戦争テロ・インフレの５つです。
１１月３０日から１２月２０日までの経済指標をチェックして見ました。
１つ目は、景気でＧＤＰ成長率がプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円：×、ユーロ：○、ポンド：△、豪ドル：×　となります。

２つ目は、長期金利で10年金利のプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、円：○、ユーロ：×、ポンド：×、豪ドル：○　となります。

３つ目は、貿易収支でプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円×、ユーロ：×、ポンド：○、豪ドル：×　となります。

４つ目は、戦争ですが良化を○、変化なし△、悪化×とすると、
円：△、ユーロ：△、ポンド：△、豪ドル：△　となります。

５つ目は、インフレでＣＰＩの前年同月比でプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、

円：○、ユーロ：△、ポンド：○、豪ドル：○　となります。

IMM投機ポジションでは全体的にドル買いポジションが拡大中です。

買いポジションのプラスを○、変化なし△、マイナスが×とすると、
円：×、ユーロ：○、ポンド：○、豪ドル：×　となります。

ポジションの偏りのドルに対して売り残が多いを○、同数△、買い残が多いを×とすると、円：×、ユーロ：○、ポンド：○、豪ドル：×　となります。

以上を総合すると○の数は、円が２つ、ユーロが２つ、ポンドが３つ、豪ドルが２つです。
×の数は、円が３つ、ユーロが２つ、ポンドが１つ、豪ドルが３つです。

総合判断としては○が３つのポンドを買い、×が３つの円を売るポンド買い円売りがここから狙えるクロスのポジションかと思います。
ドル買い円売りをロスカットを入れながら取引するのに追加で、ポンド買い円売りも試してみるのは如何でしょうか。

投資信託のメリット・デメリット

投資を始めてみようと思っていて何年も経ってしまっている人は多いと思います。
身の周りに実際にやっている人がいて、そのようになってみたいと思っても何から始めてよいのか分かりません。
一番な理由は初心者向けの投資法が分からないからではないでしょうか。
ここでは投資信託のメリットとデメリットを説明し、初心者向けの簡単な投資法を紹介して投資をはじめるきっかけを作ってもらいと思います。

「投資信託のメリット　その１　投資初心者向けの投資商品 」
投資初心者の方は投資信託を薦められることが多いかと思います。
投資信託は、運用をプロのファンドマネージャーに任せるので普段は取り立てて何かをしなければならないということはありません。
先ごろ政府は、長期積立型でＮＩＳＡで非課税20年、投資額年間40万円の新枠を発表しました。
このことからも投資を初めてやる人には投資信託の積立ては一つの有力な選択肢です。
初心者の方には日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦの米ドルを積み立てることをまずはお薦めします。
金額については、月々各1万円の計2万円ずつくらいでいいと思います。若い人はお金を使う誘惑が多いので、天引きでこのくらいは貯めて置いた方がいいと思います。
結局のところ、勉強をしてから投資を始めようとしている人は畳の上の水練になってしまっているので、まずは積立で水に慣れるようという考え方です。
小額からでも積立てを続ければ、将来の株やＦＸの投資の資金作りにもなります。

「投資信託のデメリット　その１　運用者まかせを解消する」
投資信託のデメリットですが運用者まかせで自分自身の投資の勉強にならないいうものがあります。
しかし積立てで小額でも保有することによって株や為替の動向に興味が強くなって、今まで右から左に流れていたニュースが耳に入ってきます。
加えて日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦなの？という疑問が湧いてくると思いますが、大きな理由が一番ニュースで取り上げられるからです。
日経新聞の朝刊の一面の左下に表で、日経平均株価・ドル円・ユーロ円・長期金利・アジア300・上海総合指数・ドバイ原油の前日比が毎日確認出来ます。
NHKや民放の朝や夜のニュースでは、番組の最後に日経平均株価と為替のドル円レートは必ず取り上げられアナウンサーやコメンテイターの意見を聞けます。
このように圧倒的にニュースの量が多いのは、日経平均株価とドル円ですので、この２つから始めるのをおすすめします。

「投資信託のメリット　その２　積立てであればかなり安定的」
いかに勉強の為の積立てでも損失を出しては元も子もありません。ここで日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦを月々1万ずつ積立てた場合のシュミレーションとします。
シュミレーションの期間は、野村の日経平均ETFが上場された２００１年7月から2016年11月までの185ヶ月間です。
基準価格については2001年7月を100%とした時に、日経平均型ＥＴＦについては158%であり、外貨ＭＭＦは92%です。
投資額の残高は、手数料と税金を考慮しても投資額の元金185万円に対して、分配金も込みで日経平均型ＥＴＦについては158%であり342万円であり、外貨ＭＭＦは204万円でプラスパフォーマンスです。
日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦともにリーマンショックの頃はマイナスパフォーマンスでしたが、アベノミクス相場以降はプラスパフォーマンスとなっております。
積立てドルコスト平均法と云われ、価格が安い時には多く買い、価格が安い時には少なく買うので、平均購入単価が平準化されて投資期間がある程度長くなってくると安定運用になって行きます。
2016年11月現在、外貨MMFはNISAの対象外ですが、2016年より特定口座で購入出来るようになっているので早晩NISAの対象になることが期待されます。
「投資信託のデメリット　その２　信託報酬が掛かる」
投資信託には、株の個別銘柄には掛からない信託報酬というものがあります。
信託報酬は相場が上がろうが下がろうが自動的に掛かるコストで、非常に重要です。
一般的に、運用者が積極的に運用するアクティブ型が、相場の動きに連動するよう運用するパッシブ型のインデックスファンドの方が信託報酬は低いです。
ここで信託報酬の高い・低いの影響をシュミレーションをします。アクティブ型の代表として日本の投資信託のかつての１兆円ファンドの「ノムラ 日本株戦略ファンド」とパッシブ型の代表として同じ野村の「1321日経225連動型上場投資信託」を2001年2月から1万円ずつ積立てた場合の比較をします。
「ノムラ 日本株戦略ファンド」が運用開始となったバブルの頂点からのバットタイミングでのスタートでのシュミレーションとします。
2001年2月を100%とすると「ノムラ 日本株戦略ファンド」の基準価格は2016年11月末時点で87%まで戻っています。
投資額の残高は、リーマンショックなど辛い時期を乗り越えてアベノミクスの2013月2月よりパフォーマンスがプラスになり、分配金込みで積立元金202万に対して296万円とパフォーマンスは147%です。
「1321日経225連動型上場投資信託」は同様に2001年2月を100%とすると基準価格は2016年11月末時点で96%まで戻っております。
投資額の残高は、分配金込みで積立元金202万に対して346万円とパフォーマンスは171%です。
さて基準価格は96%－87%＝9%の差なのに、投資金額の残高は171%-147%=24%も差があります。この差が信託報酬の差となります。
「ノムラ 日本株戦略ファンド」は最新で年間1.023%であり、「1321日経225連動型上場投資信託」は年間0.22%と目論見書に書いてあります。
信託報酬は運用期間が長くなればなるほど大きな差となって現れます。従いまして信託報酬のなるべく安い商品を選ぶ必要性があります。

「投資信託のデメリット　その３　信託報酬の掛からない個別銘柄にはリスクがある。」
投資信託のデメリットである信託報酬の掛からない個別銘柄には、経営破綻のリスクがあります。
20年前に東芝やシャープの現在の状況をを予想出来た人っているんでしょうか。
投資信託のインデックスファンドについては組み込まれている全ての企業が同時に経営危機に陥る可能性は低いので破綻のリスクはないと考えてもいいかと思います。

「まとめ」
・投資信託のメリット
　　運用者に運用をまかせるので初心者でもすぐに始められる。
　　積立てで長期間であればかなり安定的である。

　　　　 ・投信信託のデメリット
　　運用者まかせになってしまい、自分自身の投資の勉強にならない。
　　信託報酬が掛かる。
・総括
　　初心者の方は、信託報酬のなるべく低い商品を積立てから開始することをお薦めする。

「1321日経225連動型上場投資信託」のようなパッシブ型のインデックスファンドの積立てを紹介する本ですと、バートン・マルキール著の「ウォール街のランダム・ウォーカー」　と　チャールズ・エルス著の 「敗者のゲーム」　が有名です。バートン・マルキール/チャールズ・エルス共著の「投資の大原則」というお得感のある本もあります。興味がある人はお読みください。

積立型ＮＩＳＡ、２０年非課税はいいけど何を積立てるの？

何を積み立てる？結論は、インデックス連動型のＥＴＦ。

自民、公明両党は７日、与党税制協議会を開き、小口の株式投資を優遇する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、 長期積立型の新枠を創設し、非課税期間を２０年、年間積み立て投資額の上限を４０万円とすることで一致しました。

20年間非課税というのは、資産運用では大きく年間投資額40万円は若年層らの長期の資産形成を後押ししたい考えだそうだが、 問題は何を積み立てるかです。

証券会社はここぞとばかりに投資信託を薦めてくるのは目に見えてますが、筆者は若い方々にインデックス連動型のＥＴＦ（上場投資信託）の積み立てを推奨します。

インデックス投資についての本ですと、バートン・マルキール著の「ウォール街のランダム・ウォーカー」　と　チャールズ・エルス著の 「敗者のゲーム」　が有名ですが バートン・マルキール/チャールズ・エルス共著の「投資の大原則」というお得感のある本もあります。

本の推奨記事ではないので話を元に戻すと、世の中の数多あるアクティブ型ファンドの大半は、パッシブ型のインデックスファンドにパフォーマンスでは敵わないという現実があります。

ここで極端なシュミレーションですが、アクティブ型の代表として日本の投資信託の歴史上の悲劇である「ノムラ 日本株戦略ファンド」とパッシブ型の代表として同じ野村の「1321日経225連動型上場投資信託」を比較します。

「ノムラ 日本株戦略ファンド」はＩＴバブルの頂点で設定されるというまれに見るバットタイミングでのスタートですしたが、2001年2月を100%とすると基準価格は2016年11月末時点で87%まで戻っています。
投資額の残高は、リーマンショックなど辛い時期を乗り越えてアベノミクスの2013月2月よりパフォーマンスプラスになり、分配金込みで投資額残高202万に対して296万円とパフォーマンスは147%です。
「1321日経225連動型上場投資信託」は同様に2001年2月を100%とすると基準価格は2016年11月末時点で96%まで戻っております。
投資額の残高は、分配金込みで投資額残高202万に対して346万円とパフォーマンスは171%です。
さて基準価格は96%－87%＝9%の差なのに、投資金額の残高は171%-147%=24%も差があります。この差って一体何でしょう？
投資信託には信託報酬というものがあります。「ノムラ 日本株戦略ファンド」は最新で年間1.023%であり、「1321日経225連動型上場投資信託」は年間0.22%と目論見書に書いてあります。
信託報酬は相場が上がろうが下がろうが自動的に抜かれるコストなので、20年間であればもの凄い差となって現れます。
若者の皆さん、証券会社は信託報酬の高いアクティブ型を薦めて来ますが気をつけて下さいね。

バフェット指標② ショック安への備え

7月5日の日経新聞でバフェット指標から世界の株式に黄色信号が 出ているというコラムがありました。
VIX指数が低水準で推移していて市場は楽観していますが、 上昇相場は楽観の中で終わりますので、ショック安のエネルギーを 貯めているような気がします。
リーマンショックの時も予兆が全くなかったわけではないので 予兆を見逃さずショック安に備えたいです。

(以下転載)
世界株に広がる過信―「バフェット指標」は黄色信号（スクランブル）
世界の投資マネーが楽観に傾き、リスクをとる姿勢を一段と強めている。日米欧の金融緩和で、世界の金融マーケットが全般に落ち着いているのが背景だ。低金利で運用難のマネーは、より高い利回りを求め新興国の株式などさまざまな資産に向かう。最近の日本株の戻りも世界的な楽観ムードに支えられた面があり、危うさもはらむ。
　４日の日経平均株価は、前日の米株式相場が上昇したのを好感し反発した。３日に発表された６月の米雇用統計が、米国景気の先行きの明るさを増す内容だったことで、投資家心理が改善した。米国の長期金利が落ち着いた反応に終わったことも追い風だった。金利が大きく動くと、他のマーケットに動揺が広がりかねなかったからだ。
　世界の投資家の楽観を物語るのが米国のＶＩＸ指数だ。米シカゴ・オプション取引所が算出し、「恐怖指数」とも呼ばれる。株式相場が下がり不安心理が高まると上昇する指数だ。３日のＶＩＸ指数は１０・３２と、米住宅バブル末期の２００７年２月以来ほぼ７年ぶりの低い水準に下がった。 　米国の株高がけん引し、ブラジルやトルコ、インドネシアなど新興国の株式相場も今年は上昇基調に転じている。新興国の債券も買われ、信用力の低い米国の高利回り社債、南欧の国債、商品（コモディティー）など、少しでも高い運用利回りを期待できる投資先にマネーは向かう。 　「金融緩和を背景に、世界の投資家は当面はリスクをとった運用を続ける姿勢をみせている」。バークレイズ証券の高橋祥夫チーフ外債ストラテジストはこう解説する。
　世界の株式時価総額の膨張ぶりも見逃せない。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想では１４年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）は７７兆ドル弱。これに対し世界の時価総額は７０兆ドルまで増えた。実体経済の規模を示すＧＤＰに対する時価総額の比率は９０％を上回る。
　過去には米ＩＴ（情報技術）バブル期の１９９９年末に１２０％、米住宅バブル期の０７年末に１１０％に達し、その後相場は下げに転じている。この比率は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が注目することで有名だ。いわば「バフェット指標」では世界の株式相場は危険な水準に近づきつつあるともいえる。
　国際決済銀行（ＢＩＳ）は最近出した年次報告書のなかで、先進国の金融緩和で投資家がリスクをとる投資行動に傾く現状に警鐘を鳴らしている。ちょっとした外的なショックでマネーの逆流を招きかねない。
　とくに１５年にも実施が見込まれる米国での利上げに、世界の投資家は備えができているのか。足元では日本株にも追い風となる世界のマネーのリスク志向は、中期的にはひとつの不安材料でもある。 (日経新聞7月5日スクランブルコラムより)

ＶＩＸ指数（スクランブル） ▼ＶＩＸ指数　米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の今後の変動率を、市場参加者がどうみているかを示す指標。値が高いほど株価の動きが大きくなると市場が予想していることを表す。オプション取引をもとに算出される。指数の値は年換算した変動率を示し、１６で割った値が１日あたりの変動率にほぼ相当する。 (日経新聞7月5日スクランブルコラムより)

出遅れの犯人

今朝の日経新聞に銀行株が日本株の出遅れの要因であるという 記事が気になりました。
確かにアベノクス相場では銀行株のパフォーマンスが相場全体の トレンドと一致しているようです。
銀行の収益環境ですが長期金利と短期金利のイールドカーブで 判断出来ます。アメリカも日本も長期金利は低水準で留まっています。 物価上昇 → 長期金利 という流れが年後半に確認出来れば 相場も上昇して行くと思います。

(以下7月16日日経新聞転載)
　銀行株への見直し機運が高まっている。米金融機関の決算発表が本格化し、１４日はシティグループの決算が米株式市場に前向きのサプライズを与えた。この流れを受けて１５日の東京市場でも金融株が軒並み買われた。相場全体の中で相対的に存在感が低下してきたが、時価総額はなお東証１部の１割を占める。日本でも銀行株が復活すれば、株式市場全体が活況を取り戻す契機になる。
　１５日の日経平均株価は続伸した。きっかけは前日にシティグループが発表した４～６月期決算だ。不振が予測されたトレーディング収入が１５％減にとどまり、個人や企業を相手にする銀行業務も金利収入が増加。悪くない結果と受け止められ、１４日のシティ株は３％上昇し、ダウ工業株３０種平均は１％上昇した。
　ダウ平均が１万７０００ドルを上回る米市場に比べ、日本株は上値が重い。ＴＳ倍率という指標を見ると、日本株の出遅れは鮮明だ。
　ＴＳ倍率は米スタンダード・アンド・プアーズ５００種（Ｓ＆Ｐ５００）株価指数に対する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の倍率を示し、この値が低いほど日本株が米国株に出遅れていると判断できる。年初には０・７倍台だったが、１４日時点で０・６４倍。東京海上アセットマネジメントの久保健一氏は「銀行株が上がればＴＳ倍率が改善するきっかけになる」と指摘する。

　ＴＯＰＩＸに占める銀行株のウエートは約１割。電機などと比べて時価総額の比率は減少傾向にあるが、今なお主要セクターの位置を占める。相場全体への影響は大きく、実際に三菱ＵＦＪ株の値動きにＴＳ倍率の値動きを重ねると、連動性の高さが分かる。
　銀行株が上昇に向かう条件として、久保氏は預貸率の上昇と貸し出しの利ざや拡大を挙げる。全国銀行協会によると、直近の預貸率は全国の銀行平均で６０％台にとどまる。利ざやの改善につながる長短金利差は過去最低の水準だ。決して楽な経営環境ではない。
　しかし、市場からは銀行株に強気の声が聞こえるようになった。
　「今年度半ばから、銀行セクターは強気」とメリルリンチ日本証券の大槻奈那アナリストは予測する。根拠としてメガバンクが争って関与しようとしている企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や海外貸し出しなどを指摘する。
　日本企業はグローバル競争に乗り遅れまいと海外での拠点開設や増産投資に取り組む。この勢いに乗ろうとするのが邦銀各行。ソフトバンクへの買収資金融資など、利ざやを稼げる案件を開拓しようと懸命だ。
　シティの決算に株価が素直に反応したのも、市場が本業の改善に注目したからに他ならない。今月末に発表になるメガバンクの４～６月期決算で、本業の改善を示唆するサプライズな要素があれば、銀行株が出直るきっかけになりえる。
　米金融大手ゴールドマン・サックスは１４日、「株価は一段高が見込まれる」として、Ｓ＆Ｐ５００種の今年末の目標水準を従来の１９００から２０５０に引き上げた。日本株がこれ以上、出遅れないためには銀行株の復活が重要な条件となる。（沢田和人）

新ビスケット戦争 (リッツ 対 ルヴァン) 食べ比べ やはりヤマザキが上です。

テレビ東京のWBSは、ヤマザキとモンデリーズの争いを新ビスケット戦争と名付けました。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_117679

9月後半になり、買い置きしていたヤマザキナビスコシリーズと新しいヤマザキのルヴァンシリーズと新しいナビスコ(モンデリーズ)のシリーズが揃ったので食べ比べました。

まずはリッツですが、ヤマザキの旧リッツとルヴァンは形が丸から八角形に変わった以外は味は一緒でした。モンデリーズの新リッツはインドネシア産ですが色味が薄く、味はコクがありませんでした。これからはルヴァンを買った方がガッカリしないと思います。

オレオは、ルヴァンシリーズがないので旧オレオと新オレオとの比較だけです。中国産の新オレオはクリームの色が黄色味掛かっていて甘ったるくてクドイです。ヤマザキの旧オレオの方がクリームがサッパリしていてなくなってしまったのが悔やまれます。ヤマザキの新製品が出るまでオレオは買わないと思います。

プレミアムですが、リッツと同じく旧プレミアムとルヴァンクラシックは、形以外は色も味も同じです。イタリア産のプレミアムは見た目が焦げ味が強く、崩れやすく食感は堅いです。味は塩みが強すぎて飲み物がないと辛いです。ノンソルトタイプの方がいいかも知れません。物を乗っけたり挟んだりして食べるために崩れやすいという大きな減点ポイントがあるので、こちらもルヴァンクラシックの方がいいと思います。

結論ですが、この新ビスケット戦争はヤマザキが勝つと思います。山崎製パン(2212)の株の買い時を検討します。

いつかは株やＦＸ、初心者におすすめ投資信託を使った投資分析法

「そうだ来年こそ勉強して投資を始めよう」
投資を始めてみようと思っていて何年も経ってしまっている人は多いと思います。
身の周りに実際にやっている人がいて、そのようになってみたいと思っても何から始めてよいのか分かりません。
一番な理由は分析法が分からないからではないでしょうか。
ここでは投資信託を使った簡単な分析法を紹介して投資をはじめるきっかけを作ってもらいと思います。




「初心者向けの投資商品は？ 」
いつかは株やＦＸの投資をやりたいと思ってはいても、投資初心者の方は投資信託を薦められることが多いかと思います。
投資信託は、運用をプロのファンドマネージャーに任せるので普段は取り立てて何かをしなければならないということはありません。
先ごろ政府は、長期積立型でＮＩＳＡで非課税20年、投資額年間40万円の新枠を発表しました。
このことからも投資を初めてやる人には投資信託の積立ては一つの有力な選択肢です。
折角の非課税20年の制度を利用しつつ、いつかは株やＦＸを取引出来るようになる為の分析法をご紹介します。

「畳の上の水練ではなく、まずは積立てを始めてみる。」
将来的に株やＦＸの投資が出来る為の勉強をする先行投資としては、日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦの米ドルを積み立てることをまずはお薦めします。
金額については、月々各1万円の計2万円ずつくらいでいいと思います。若い人はお金を使う誘惑が多いので、天引きでこのくらいは貯めて置いた方がいいと思います。
結局のところ、勉強をしてから投資を始めようとしている人は畳の上の水練になってしまっているので、まずは積立で水に慣れるようという考え方です。
小額からでも積立てを続ければ、将来の株やＦＸの投資の資金作りにもなります。
小額でも保有することによって株や為替の動向に興味が強くなって、今まで右から左に流れていたニュースが耳に入ってきます。

「なんで日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦなの？」
日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦなの？という疑問が湧いてくると思いますが、大きな理由が一番ニュースで取り上げられるからです。
日経新聞の朝刊の一面の左下に表で、日経平均株価・ドル円・ユーロ円・長期金利・アジア300・上海総合指数・ドバイ原油の前日比が毎日確認出来ます。
NHKや民放の朝や夜のニュースでは、番組の最後に日経平均株価と為替のドル円レートは必ず取り上げられアナウンサーやコメンテイターの意見を聞けます。
このように圧倒的にニュースの量が多いのは、日経平均株価とドル円ですので、この２つから始めるのをおすすめします。

「日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦで大丈夫なの？」
いかに勉強の為の積立てでも損失を出しては元も子もありません。ここで日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦを月々1万ずつ積立てた場合のシュミレーションとします。
シュミレーションの期間は、野村の日経平均ETFが上場された２００１年7月から2016年11月までの185ヶ月間です。
基準価格については2001年7月を100%とした時に、日経平均型ＥＴＦについては158%であり、外貨ＭＭＦは92%です。
投資額の残高は、手数料と税金を考慮しても投資額の元金185万円に対して、分配金も込みで日経平均型ＥＴＦについては158%であり342万円であり、外貨ＭＭＦは204万円でプラスパフォーマンスです。
日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦともにリーマンショックの頃はマイナスパフォーマンスでしたが、アベノミクス相場以降はプラスパフォーマンスとなっております。
積立てドルコスト平均法と云われ、価格が安い時には多く買い、価格が安い時には少なく買うので、平均購入単価が平準化されて投資期間がある程度長くなってくると安定運用になって行きます。
2016年11月現在、外貨MMFはNISAの対象外ですが、2016年より特定口座で購入出来るようになっているので早晩NISAの対象になることが期待されます。
「いよいよ分析、日経平均株価とドル円レートを比較して乖離を確認する」
日経平均型ＥＴＦと米ドル建て外貨ＭＭＦの積立てを開始すると毎月の売買報告書などで、毎月のパフォーマンスが確認がとれます。
日経平均株価とドル円レートについては、株高＝円安・株安＝円高の関係があります。これは日経平均株価を構成する225銘柄の中で輸出企業が多いことを示しています。
グラフで見ると分かり易いので、Yahooファイナンスの機能を使って比較グラフを描いてみましょう。まずはYahooファイナンスのトップから経済のタブに行き、「日経平均株価」の青い字をクリックします。
次に白い字で詳細情報の右隣りの「チャート」をクリックします。この時点で日経平均の１年間が描かれます。画面を下にスクロールして比較チャートの欄の「USドル」チェックを入れて青い「比較」のボタンを押します。
ここで1年間の日経平均株価とドル円の比較チャートが描かれます。綺麗に日経平均株価とドル円がシンクロしていることが分かります。さらに期間の「10年間」のボタンを押すと、また違う景色が見えます。
10年間で見ると、日経平均株価がプラス方向に乖離したり、マイナス方向に乖離ポイントがあるのが確認できます。ここからすると株は2009年のリーマンショックの半年後や2012年の夏が株買いのチャンスであったことが分かります。
反対に2015年の夏が売り時であったことも確認出来ますが、2016年の夏はドル買い円売りのチャンスであったようです。

「次は、ETFを使って日経平均株価とダウ工業株を比較する」
次はETFを使って、日経平均株価とダウ工業株を比較します。Yahooファイナンスの右上の「サイトマップ」一番左の列の「ETF（上場投資信託）」「海外株式・債券」のタブと進んで行きます。
「1546　ダウ･ジョーンズ工業株30種」選択して、日経平均株価とUSドルと同じように「日経平均株価」と「ダウ･ジョーンズ工業株30種」を比較します。
こちらは「ダウ･ジョーンズ工業株30種」が明らかにプラス乖離をしています。「日経平均株価」が出遅れているのではなく、「ダウ･ジョーンズ工業株30種」が過熱していると見るのが妥当ではないでしょうか。

「次は、ETFを使ってドル円・金・原油を比較する」
次は、「1326　SPDRゴールド･シェア」「1671　WTI原油価格連動型上場投信」「USドル」で金・原油・USドル」を比較します。原理原則で行くと、金と原油がシンクロしてドル円と逆相関の関係にあると云われています。
これについては「原油」が出遅れていると判断するか、「金」が過熱しているか判断が難しいです。個人的意見としてはOPECの原産合意は裏切りですので、「原油」に楽観的になるのは避けた方がいいと思います。

「まとめ　継続は力なり」
以上3パターンを今回は紹介しました。ETFの比較をチャートは無限の組み合わせがあるので、ご自身で色々な組み合わせを試して下さい。
最後になりますが、ETFの価格比較チャートは皆の意見が一方的に傾いた時に冷静な判断が出来ますので「継続は力なり」で続けて下さい。
最後まで読んで頂き、ありがとうございました。また機会があれば色々な組み合わせをご紹介します。　よろしくお願いします。

懐疑から楽観への転換点を事前に決めておく

1.相場は上昇中、大事なのは何を見て判断しておくのか事前に決めておくこと。

週明け12日午前の東京市場では、トランプ次期米大統領の政策に対する期待を背景とした前週末の海外株高などの流れを引き継ぎ、円安・株高が一段と進んだ。
外国為替市場の円相場は、米長期金利上昇を受けた円売り・ドル買いで約10カ月ぶりに1ドル＝115円台に下落。
株式市場は上伸し、日経平均株価は一時1万9273円と、取引時間中としては約1年ぶりの高値を付けております。

11月9日のアメリカ大統領以降、日本の株式市場はトランプラリーと言われ上昇を続けています。
年末は、個人投資家にとっては特定口座の源泉徴収された税金を還付する為に塩漬け株を損切りをするかどうかを判断するなど悩ましい季節でもあります。
来年まで相場は好調であれば通常は株を枕に年を越えられますが、今回のトランプラリーは賞味期限が大統領就任の1月20日までなどどいう意見が大半です。
足下の上昇相場でも、年明けまで継続するかどうか難しい判断を迫られます。
FXなどでは、新規ポジション取る前に予めロスカットポイントを決めておくことが重要ですが、これはいざ動いた時になってからの判断は遅れることが多く ロスカットが遅れ損失を大きくしてしまうからです。
理想的には相場がピークをつける前に売り逃げたいですが、今回のトランプラリーの転換点を何を見て判断するのか事前に決めておきましょう。

2.現在の相場の位置は、懐疑

「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」というジョン・テンプルトンの有名な相場です。
12月12日現在の相場がどの悲観・懐疑・楽観・幸福感のどの位置にあるかですが、懐疑にある考えてます。
その根拠ですが、12月9日現在では信用取引の売り残が5日連続で上昇中で金額が最高圏で上昇中だからです。
相場が上がると思えば信用売りはしないので、相場が下がると懐疑的な人がまだまだ多いからだと判断出来ます。
現物株を保有している人の「つなぎ売り」も売り残を増やします。
相場が懐疑から楽観に転換する時には売り残が減少して買い残は増えて行くことになります。
3.信用取引残の確認の仕方

東京・名古屋の二市場の信用取引残高は前週末分が火曜日の夕方に発表となり、日本経済新聞の水曜日の朝刊で確認出来ます。
さらに松井証券は自社の顧客の信用取引残高を毎日公表しております。まさにビックデーターで毎日判断出来るので有効なデーター ですが「松井証券　評価損益率」と検索するだけで見ることが可能です。

信用取引の売り残は、買い方と売り方の買い残・評価損益率を見ることにより判断できます。
松井証券の2013年1月4日からのデーターを見ると評価損益率は買い方は-27.67%～9.49%で推移し、売り方は、1.84%～-25.92%で推移します。
買い方が上昇すれば売りからが下落し、買い方が下落すれば売り方が上昇する逆相関の関係です。
買い方のピークは、2013年5月14日で日銀の異次元緩和の後で、9日後の5月23日には急落したバーナンキショックの少し前でした。
売り方のピークは、2016年2月12日で、中国の経済に対する懸念と原油価格の下落でチャイルショックを呼ばれましたが、まだこの時の強烈な下げは記憶に新しいです。

過去データーから判断すると、12月9日の評価損益率の買い方の-4.85%と売り方の-13.99%はまだ相場に上値の余地があることを示しています。
買い残のピークは2013年12月30日で第一次アベノミクス相場が終わりました。
売り残のピークは、2015年5月29日で、ＩＴバブルの高値を抜けた相場はその後下落に転じて行きました。
この時は高原状態が何日が続いたあとの減少だったので判断しやすかったのではないでしょうか。
買い残のピークは相場のピークを付けた後におとづれる傾向があり、売り残のピークは相場のピークを付ける前におとづれる傾向があります。
買い残は相場のピークを付けた後にナンピンで買い下がってしまうの増え、売り残は売り方が投げ始めると減少し、その時に相場が付けるからです。
4.懐疑から楽観への転換は、売り残の減少で判断。

相場から売り逃げたいと考えるのであれば相場のピークの前で確認の取れる売り残の推移を見ておくことが有効です。
12月9日現在の売り残は最高圏で増え続けており、相場は「懐疑の中で育ち」の状態と考えます。
しかしながら既に最高圏でもありますので、あまり楽観せずに売り残の動向を見ておくことをお勧めします。
大きな上ヒゲを付けた日に、売り残が減少していたりするれば要警戒です。それは今日だったかも知れません。
加えて5日連続減少なども、要警戒かと思います。
売り残のチェックは毎日「松井証券　評価損益率」と検索するだけで、簡単ですので是非お試し下さい。

日銀決算(2016年9月) 黒田さんも人の子、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の本当の狙い

平成28年度の日銀の上半期が公開されています。
総資産は456兆円ですが、日銀の総資産は既にGDP比で90%を超えていると言われていますが、もう感覚が麻痺してしまってます。

純利益は為替の円高で外債の評価損や国債の償却原価損の為の引当金を計上なので2002億円の赤字となりました。

量的緩和政策を続けて買い続けた国債の残高は簿価で397兆円に到達していますが、満期まで保有した場合との額面との差が8.6兆円となっており、これは今後の赤字やさらには日銀を債務超過にする問題です。。

韓国の中央銀行は赤字であり、スイスの中央銀行は債務超過であると云われていますが、中央銀行は外貨の負債でない限り、通貨発行権限があるので破綻しはせんが黒田さんも人の子で限界を悟っただと思います。

9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和が導入されましたが10年債の金利をゼロに誘導します。ゼロ金利では額面との差は発生しません。。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和は事実上の量的緩和の放棄になりますが通貨の番人としては正しいと思います。日銀が債務超過になったとすれば心理的な影響は大きいです。

大統領選が終わり、日米金利差が拡大して円安となり日銀としては一安心の状況ですが、1月20日のトランプ大統領就任以降どうなるか注視します。

日銀決算。
http://www.boj.or.jp/about/account/index.htm/

歳出歳入
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggrx.html

政府債務残高
http://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

量的質的緩和の拡大
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/b27.htm/

わが国財政について
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201503.html

GPIF業務概況（平成28年度第2四半期) 待機資金8.8%は多過ぎでは

11月25日にGPIFが平成28年度第2四半期の業務概況を発表しました。
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h28_q2.pdf

収益率は年率換算+1.7%で、第1四半期の-4.1%よりは黒字転換しました。

基本ポートフォリオは国内債券が目標の中心値の35％に対して 36.2%です。
国内株式は目標の中心値の25％に対して、21.6%となって少し買い余地があります。

外国債券・外国株式が合計で40％の目標対して、33.5%なので6%程の買い余力があるようです。

短期資金の8.8%は待機資金となりますが多過ぎかと思います。

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初出掲載：2017年4月26日