1月の家計調査から有望銘柄を考える

1月の家計調査が3月6日に公表されています。

家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、長期下落トレンドです。年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。世帯主が60歳以上に勤労者世帯は増加しています。食料費の占める比率の増加が気になります。

12月平均は5カ月連続下落

月度で見ると12ヶ月平均は5カ月連続で下落しました。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数は消費税増娃税の影響が出ています

2015年を100とした消費水準指数では低迷しています。

有望銘柄

1月からの家計調査から有望銘柄はありません。