2月の商業動態統計から有望銘柄を考える

経済産業省が、商業を営む事業所や企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的として1953年から行っている調査です。

商業販売額は前年同月比　-0.1％

3月29日に2月の2月の商業動態統計が発表されました。
平成２９年２月の商業販売額は35兆3890億円、前年同月比▲0.1％の減少となった。
これを卸売業、小売業別にみると、卸売業は24兆6090億円、同▲0.2％の減少となった。
小売業は10兆7800億円、同0.1％の増加となった。

卸業販売額では鉱物・金属材料卸売業

卸業販売額は

鉱物・金属材料卸売業　　    　　9.4%

各種商品卸売業　　　　　  　 　　3.2%

機械器具卸売業　　　　　　　 　　2.1%　　　　　　

食料・飲料卸売業　　　　　 　　　0.2%

農畜産物・水産物卸売業　 　　-4.5%

医薬品・化粧品卸売業　　　　　-5.5%

となり鉱物・金属材料卸売業が強い数字となりました。

小売業販売額では燃料小売業

小売業販売額は
燃料小売業　　　　　　　　　　　　　10.0%
自動車小売業　　　　　　　　　　　　4.8%
医薬品･化粧品小売業　　　　　　  1.5%
織物・衣服・身の回り品小売業　-0.5%
飲食料品小売業　　　　　　　　　  -1.5%
その他小売業　　　　　　　　　　　　-1.8%
無店舗小売業　　　　　　　　　　　 -2.1%
機械器具小売業　　　　　　　　　　-2.2%
各種商品小売業　　　　　　　　　　-5.5%
となり燃料小売業　が強い数字となりました。

有望業種は金属・燃料

有望業種は金属と燃料の販売業になりますが、13銘柄が抽出出来ました。

・アルコニックスは、商社流通－電子機能材事業、商社流通－アルミ銅事業、製造－装置材料事業、製造－金属加工事業の内、アルミ銅事業以外は減益でしたが商社流通－電子機能材事業のレアメタル・レアアース市況と商社流通－アルミ銅事業の銅の市況に上方修正の余地があります。

・白銅は、材料商社として主力商品で あるアルミニウム厚板を中心として出荷重量が増加しています。

・阪和興業は、鉄鋼事業、非鉄金属事業、食品事業、石油・化成品事業の４つの事業の市況が全て上向いて来ているので上方修正が期待出来ます。

・日鉄住金物産は、売り上げの約8割の鉄鋼事業の市況が回復して来ています。

・小野建は、足元の鋼材市況の上昇により在庫販売の利益率向上で3月16日に業績の上方修正をしております。

・神鋼商事は、第3四半期の決算までは鉄鋼セグメントの市況に悪化で減益決算を出していました。今後上方修正の余地があります。

・佐藤商事は、鉄鋼事業、非鉄金属事業、電子材料事業、ライフ営業事業、機械・工具事業の内、鉄鋼事業と非鉄金属事業が市場の悪化で減益で電子材料事業が増益でしたが鉄鋼事業と非鉄金属事業が市況の好転で今後上方修正の余地があります。

・岩谷産業は、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業の内、総合エネルギー事業が輸入のLPガスの価格の上昇により増益となっております。

・伊藤忠エネクスは、ホームライフ部門、電力・ユーティリティ部門、カーライフ部門、エネルギーイノベーション部門の内、ホームライフ部門、電力・ユーティリティ部門、カーライフ部門の３つが増益となっています。

・三愛石油は、石油関連事業、ガス関連事業、航空関連事業他の３つ共増益でした。

・ カメイは、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業、その他の事業の内、海外・貿易事業以外が減益でした。

・太平洋興発は、不動産セグメント、商事セグメント、サービスセグメント、建設工事セグメント、その他のセグメントの内、不動産セグメント、輸入炭の商事セグメント、サービスセグメントが増益でした。



3036 アルコニックス　 金属製品販売
7637 白銅　　　 　　　　金属製品販売

8078 阪和興業 　　　  鉄鋼販売
9810 日鉄住金物産 鉄鋼販売
7414 小野建　 　　　　鉄鋼販売
8075 神鋼商事 　　　　鉄鋼販売
8065 佐藤商事 　　　　鉄鋼販売
8088 岩谷産業 　　　　燃料商社
8133 伊藤忠エネクス 燃料商社
8097 三愛石油 　　　　燃料商社
8037 カメイ　　　 　　　　燃料商社
8835 太平洋興発 　　　燃料商社

有望銘柄は、 阪和興業

有望銘柄は鉄鋼事業、非鉄金属事業、食品事業、石油・化成品事業の４つの事業の市況が全て上向いて来ている阪和興業になります。

　

直近上方修正銘柄（3/23）から有望銘柄を考える

業績上方修正した銘柄は12銘柄

3月17日から3月23日までに上方修正した銘柄は12銘柄が抽出出来ました。その中から有望銘柄を考えます。

・ニチアスは、第 4 四半期においても高機能製品部門を中心に全社の業績が堅調に推移して上方修正となりました。

・丸順は、日本 及び中国において、構造改革による固定費削減や製造原価低減が進んだことにより営業利益が増加する見通しとなりました。あわせて、為替差益等の発生により営業外収益が想定より増加する見通しとなったほか、構造改革による特別 損益の見通しがついたことにより上方修正となりました。

・ピーエス三菱は、工事採算の改善により売上総利益率が前回発表予想8.9％から10.1％へ好転し、経常 利益は5億5千万円、当期純利益は5億8千万円の上方修正となりました。

・日本取引所グループは、業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・ 取引高について、最近の市況動向を踏まえて見直したことにより上方修正となりました。

・フィード・ワンは継続的なコスト改善と新製品の販売等により上方修正となりました。

・トーカロの半導体・液晶分野向けを中心とした溶射加工の売上高が前回発表予想を上回るペースで堅調に推移しているので上方修正となりました。

・ハーモニック・ドライブ・システムズは、買収による子会社化の特別利益を計上したことにより上方修正となりました。

・石井表記は、新規分野である自動車向け印刷製品の本格的な生産を開始し、当事業が前回予想時の想定を上回る実績となったことなどから、営業利益が前回予想を上回り、投資有価証券売却による特別利益、繰延 税金資産計上に伴う法人税等調整額を計上したことなどにより上方修正となりました。

・佐藤渡辺は、不採算工事の減少に伴い上方修正となりました。

・常磐開発は建築・土木工事において、工事内容の変更及び増額等が利益率アップに寄与したこ とに加え、工事コスト上昇要因だった労務費の上昇が、公共工事において、物価スライドによる労務単価の 見直しがなされたことにより、利益率が向上する見通しで情報修正となりました。

・デジタルアーツ、国内公共向け市場において、官公庁向け「i-FILTER」の大規模新規案件を獲得したことや、総務省が求める自治体情報 セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、各都道府県および各市区町村おいてインターネットのセキュリティ強化対策が実施され、主力製品である「i-FILTER」シリーズ・「m-FILTER」シリーズの売上が好調に推移した結果、売上高、営 業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期実績を大幅に上回る見通しで上方修正となりました。

・エヌアイシ・オートテックは、平成 29 年３月期通期の連結業績は、各セグメントの売上高が順調に推移し、前回公表した連結売上高の 修正予想数値をさらに上回る見通しであります。特にアルファフレーム部門では、ＦＡ装置（ＦＡ： Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等に使用される「アルファフレームシステム」の 大口案件の受注増加に加え、設計サポートシステム「カクチャ TM」を含めた受注案件も伸長いたしました。 また、装置部門の洗浄・検査装置及びＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界向けクリーンブース案件、 並びに特殊仕様の構造物案件の受注も当初予測を上回りました。 利益面につきましては、売上高の伸長に伴い各利益も増加し、前年度より取組んでいる業務効率化の 一環として実施した主力工場の業務システム更新や新規機械設備導入等による経費削減効果も加わり、大幅 な増益となる見込みであります。 なお、今回公表いたしました業績予想数値は、前期連結実績に対し売上高 29.5％増、営業利益 41.4％増、 経常利益 41.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益 39.9％増と大幅な増収増益であり、通期の各利益は、 連結決算となってから２期連続、個別業績では３期連続で最高益を更新する見通しで上方修正となりました。

有望銘柄

有望銘柄は、半導体装置関連としてのトーカロ（3433）と省人化のＦＡ関連としてエヌアイシ・オートテック（5742）となります。

5393 東証1部 ニチアス(株)
3422 名証2部 (株)丸順
1871 東証1部 (株)ピーエス三菱
8697 東証1部 (株)日本取引所グループ
2060 東証1部 フィード・ワン(株)
3433 東証1部 トーカロ(株)
6324 東証JQS (株)ハーモニック・ドライブ・システムズ
6336 東証2部 (株)石井表記
1807 東証JQS (株)佐藤渡辺
1782 東証JQS 常磐開発(株)
2326 東証1部 デジタルアーツ(株)
5742 東証JQS エヌアイシ・オートテック(株)

「森友学園問題」最悪の事態も想定して内閣支持率と株価の関係を再検証する

「森友学園問題」最悪の事態も想定して内閣支持率と株価の関係を再検証する

2月の貿易統計より有望銘柄を考える

3月22日に2017年2月貿易統計(速報)が発表されています。

2カ月ぶり貿易黒字です。貿易収支の12ヶ月平均はプラス傾向が続いています。教科書的には円高要因ではあります。

輸出と輸入の合計が大きければ経済活動が活発であることを示しますが、輸出と輸入の合計の12ヶ月平均は3ヶ月連続でプラスです。数量指数の(輸出-輸入)の12ヶ月平均は上昇しました。1月分の輸出が2月分に乗ったようです。

輸出も輸入も数量が上昇しているので経済活動が活発になる兆しが現れて来ているので、有望銘柄を考えて見ます。

まず世界総額の輸出では、自動車の部分品・半導体等電子部品・科学光学機器が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸出では、
米国向け輸出では自動車の部分品・自動車・鉱物性燃料の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸出では原動機・二輪自動車・自動車の部分品の伸率が大きかったです。

アジア向け輸出では半導体等電子部品・科学光学機器・鉄鋼の伸率が大きかったです。　

中国向け輸出では科学光学機器・自動車の部分品・有機化合品の伸率が大きかったです。

世界総額の輸入では、原粗油・石炭・石油製品が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸入では、

米国向け輸入では液化石油ガス・液化天然ガスの伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸入では航空機類と自動車の伸率が大きかったです。

アジア向け輸入では石油製品・通信機の伸率が大きかったです。　

中国向け輸入では衣類と同付属品・金属製品・家具の伸率が大きかったです。

以上の結果より、半導体等電子部品と科学光学機器の関連の銘柄としてＰＳ４も好調なソニー（6758）が有望と考えます。

直近上方修正銘柄（3/16）から有望銘柄を考える

業績上方修正した銘柄は14銘柄

3月10日から3月16日までに上方修正した銘柄は14銘柄が抽出出来ました。その中から有望銘柄を考えます。

・積水ハウスは、30年度は増収増益予想で増配を発表しました。

・鹿島は、利益率の向上により利益見通しは上方修正と増配を発表しました。

・昭和電線ホールディングスは、資源価格が予想より安定的に推移した結果上方修正となりました。

・ケア２１は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したため上方修正となりました。

・三井ハイテックは、想定より円安で為替が推移したことにより輸出品の採算が改善したことで上方修正しました。

・シーイーシーは、繰り延べ税資産の回収の見直しで純利益が情報修正されました。

・ＥＩＺＯは、ヘルスケア市場向け、航空管制（Air Traffic Control : ATC） 用途やアミューズメント用モニターの売上が計画を上回ることに加えて製造原価の低減に努めたこと等により売上総 利益が計画を上回る見通しとなりました。販売費及び一般管理費についてはリーン化を推進したこと等により計画を 下回る見通しとなり上方修正となりました。

・藤倉化成は、原材料価格の下落や経費低減活動などの経営諸 施策を実施したことなどによって収益が改善されたことに加え、投資有価証券の売却の特別利益で上方修正しました。

・三精テクノロジーズは、遊戯機械事業において工事が前倒しで進捗していること舞台改修案件の工事が順調に完工していること等により上方修正となりました。

・栄研化学は、第４四半期連結会計期間に見込んでいた小型全自動遺伝子検査装置の開発費約 7.5 億円が平成 30 年 3 月期の第２四半期にズレ込む見込みであり、また、その他の経費等の効率的使用による コスト削減により上方修正となりました。

・クロスプラスは、春物商品の販売が順調に進み、期末在庫の圧縮による在庫評価損の減少及び経費の削減が進んだ ことで、上方修正となりました。

・小野建は、足元の在庫販売の利益率の向上により上方修正となりました。

・北越メタルは、販売とコスト面に改善することが見込まれることにより上方修正となりました。

・Ｈａｍｅｅは、重要な成長戦略である「自社企画商品強化によるブランド力向上」を背 景にした積極的な新商品のリリースが奏功し、一年間を通じて最も業績への貢献が大きい年末商戦において、期 初計画を上回る売上高を確保することができ上方修正となりました。

有望銘柄

今週は有望銘柄はありません。

コード 市場 名称
1928 東証1部 積水ハウス(株)
1812 東証1部 鹿島
5805 東証1部 昭和電線ホールディングス(株)
2373 東証JQS (株)ケア２１
6966 東証1部 (株)三井ハイテック
9692 東証1部 (株)シーイーシー
6737 東証1部 ＥＩＺＯ(株)
4620 東証1部 藤倉化成(株)
6357 東証2部 三精テクノロジーズ(株)
4549 東証1部 栄研化学(株)
3320 東証2部 クロスプラス(株)
7414 東証1部 小野建(株)
5446 東証2部 北越メタル(株)
3134 東証1部 Ｈａｍｅｅ(株)

1月の景気動向指数から有望銘柄を考える

3月8日に景気動向指数（平成29年1月速報）が発表となっております。


一致指数の基調判断は、「改善」となっており景気拡張の可能性が高いことが示されています。。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
1月速報では、先行（105.2→105.5）・一致（115.2→114.9）・遅行（114.2→115.7）と3つの指標の合計は上昇しました。3指数の合計は336.1となり2014年1月以来の水準となり景気は強くなって来ているようです。
　　　　　　　　　　　　　

先行指数

先行指数ですが、新設住宅着工床面積・消費者態度指数・日経商品指数(42種総合)・マネーストック(Ｍ２)（前年同月比）・中小企業売上げ見通しＤＩのプラス寄与でした。

日経商品指数がプラスということは、市況関連が良くなって来るということで非鉄金属の東邦亜鉛（5707）などが上方修正の期待が出来そうです。

マネーストックM2は、通貨供給量ということで貸出が増え始めたのかマイナス金利のデメリットから抜け出した金融機関になるかと思います。ディフェンシブとして配当率の良い銀行になるかと思います。長期的にはフィンテックにも積極的で時価総額も大きな三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）でしょうか。

反対に先行指数の中で、最終需要財在庫率指数・鉱工業用生産財在庫率指数・新規求人数(除学卒)がマイナス寄与でした。

一致指数

一致指数ですが、　商業販売額(小売業)(前年同月比)・商業販売額(卸売業)(前年同月比)・営業利益(全産業)がプラス寄与でした。

反対に一致指数の中で、生産指数(鉱工業)・鉱工業用生産財出荷指数・耐久消費財出荷指数・有効求人倍率(除学卒)がマイナスでした。

遅行指数

遅行指数ですが、法人税収入・消費者物価指数(生鮮食品を除く総合) がプラス寄与でした。

2月の景気ウォッチャー調査から有望銘柄を考える

最大の課題は人手不足

景気ウォッチャー調査（2017年2月）が3月8日に発表となっておりますので、その中から有望銘柄を考えます。

2ヶ月連続の50割れ

「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる。先行きについては、海外情勢への懸念が和らぐ中、引き続き受注や求人増加等への期待がみられる」とまとめられていますが、現状判断ＤＩ（原数値）は、48.6となり2ヶ月連続で減少しました。

有望な業種はやはり雇用関連

内容を確認すると、現状の最も良い数字は雇用関連で、反対に一番悪い数字は家計動向の中の小売関連でした。先行きについては、最も良い数字は雇用関連で、反対に一番悪い数字は家計動向の中の住宅関連でした。

地域別では沖縄

地域別で見ると現状は最も良い数字は沖縄で、反対に一番悪い数字は南関東でした。先行き判断ＤＩは最も良い数字は東京都で、一番悪い数字は北関東でした。

景気判断理由の概要でもやはり雇用関連

景気判断理由の概要では、
・東北の人材派遣会社
・北関東の都市型ホテル
・南関東の旅行代 理店)
・近畿の経営コンサルタント
・中国の輸送用機 械器具製造業
・四国のパルプ・紙・紙加工品製造業
・九州の輸送業
・九州の観光名所
・沖縄の観光ホテル
が◎（良）でした。

景気判断理由の概要でも人手不足の懸念

反対に×（：悪）は、
・北海道の（一般小売店［酒］
・東北の一般レストラン
・北関東の建設業
・北関東の宝石・貴金属
・南関東の一般レストラン
・東海の衣料品専門店
・四国の人材派遣会社

有望銘柄

有望銘柄としては、都市型ホテルと観光ホテルの両方のホテル事業を手がける共立メンテナンス（9616）を上げます。復調してきた熊本に天然温泉施設を持ち、箱根と沖縄にもリゾートホテルを展開しています。

2月の企業物価指数から有望銘柄を考える

3月13日に2017年2月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向があります。特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ平均株価の上昇します。1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できればデフレ脱却宣言になるかと思います。11月以降の円安トレンドが1月くらいからレンジ入り一服しているようなので慎重に見ておく必要があります。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2016年は2年連続で前年よりマイナスでありましたが、輸出指数から輸入指数を引いた差が2年連続で上昇して6年ぶりにプラスに転じました。輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、2016年1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、9月頃からCPIに対して企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。2月の企業物価指数の上昇ピッチはさらに上がって来ています。CPIも上がるのであれば日銀の黒田総裁はガッツポーズでしょう。中小企業省が大企業に対して、下請け業者の値上げ申請を受け入れるよう指導しているので最終消費のＣＰＩにも値上げが行き渡るようになっているかも知れません。

JSR(4185)が有望

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになればマージンが増えることになります。

・化学製品の合成ゴムが国内物価指数・輸出物価指数が上昇しており輸入物価指数が下落しています。

合成ゴムの関連銘柄では2強の一角であるJSR(4185）が上げられます。2月22日に発表された4か月推移の販売動向では前年度比＋10％となっております。

１月の機械受注から有望銘柄を考える

事前予想より高い-3.2％

3月13日に2017年1月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」が、事前予想より高い-3.2％となりました。ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・電子計算機・通信機・電子応用装置・電気計測器・半導体 製造装置・風水力機械・ 運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の22に分類されます。

有望カテゴリーは3カテゴリー

11月・12月・1月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は半導体製造装置・産業用ロボット・建設機械の3つでしたので、この3カテゴリーの中から有望銘柄を探します。

　　　　　

半導体製造装置の主要8社は6146 ディスコ・6756 日立国際電気・6857 アドバンテスト・7729 東京精密・7731 ニコン・7735 ＳＣＲＥＥＮ HD・8035 東京エレクトロン・8036 日立ハイテクノロジーズとなります。
産業ロボット関連株は6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ・7012 川崎重工業・6622 ダイヘン・ 8137 サンワテクノス・7227 アスカ・6506 安川電機・6268 ナブテスコ・8081 カナデン・8052 椿本興業・7272 ヤマハ発動機・6905 コーセル・6594 日本電産・2902 太陽化学・7485 岡谷鋼機・6163 エイチアンドエフ・7435 ナ・デックスが出てきました。

建設機械関連株は、ニッパンレンタル(4669)・三菱製鋼(5632)・ヤマシンフィルタ(6240)・ナブテスコ(6268)・前田製作所(6281)・オカダアイヨン(6294)・小松製作所(6301)・住友重機械工業(6302)・日立建機(6305)・クボタ(6326)・酒井重工業(6358)・タダノ(6395)・竹内製作所(6432)・三菱重工業(7011)・川崎重工業(7012)・ニチユ三菱フォークリフト(7105)・興銀リース(8425)・共成レンテム(9680)・西尾レントオール(9699)・コンセック(9895)が出てきました。　

有望銘柄はカナモト(9678）

建設機械関連で、建機レンタルも有望になりカナモト（9678）が有望と思われる。この銘柄は、広報室次長が有名人ですが、3月10日の第1四半期決算も良い内容でした。3月13日から公表・算出されるＪＰＸ日経中小型株指数」を構成する200銘柄にも採用されています。いつも固めの決算ばかり出してきてイライラすることもありますが長期的に狙えるかと思います。

2月はビットコインの相場に変化あり、ＥＴＦ不承認で次の展開

2月はビットコインの相場に変化あり、ＥＴＦ不承認で次の展開

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直近上方修正銘柄（3/10）から有望銘柄を考える

業績上方修正した銘柄は5銘柄

3月3日から3月9日までに上方修正した銘柄は5銘柄がありました。その中から有望銘柄を考えます。

・ピジョンは、国内ベビー・ママ事業が好調な業績となったことに加え、中国およびタイの連結 子会社の業績が堅調に推移していることで、配当収入が増加して増収増益となっているようです。

・田中精密工業は、有価証券の売却の特別利益計上で上方修正となりました。

・日本ハウスホールディングスは、拠点の整備などによる利益率改善及び 経費削減を推進した結果上方修正となりました。

・秩父鉄道は、有価証券の売却の特別利益計上で上方修正となりました。

有望銘柄

継続的にビジネスが伸びているピジョンが有望かと思います。

コード 市場 名称
7956 東証1部 ピジョン(株)
7218 東証JQS 田中精密工業(株)
1873 東証1部 (株)日本ハウスホールディングス
9012 東証JQS 秩父鉄道(株)
4627 東証JQS ナトコ(株)

ビットコインと中国外貨準備高（2017年2月） ビットコイン独歩高、見落としがないか考える必要があります。

2016年の後半よりビットコインが急上昇を続けました。マウントゴックス事件（2014年3月）以前の高値を9月に超えてきており最高値を更新中しました。一方、中国の人民元のレートも9月以降ドルに対して下落して、リーマンショック以前の2008年1月に水準となっている。ビットコインと中国の元は逆相関で動くと判断すべきです。 

①中国の外貨準備高は、2014年6月にはピークの4兆ドルとなっていたが、昨年8月のチャイナショック以降減少を続けて2017年2月末には3兆0050億ドルとなり2011年以来の水準となって、3兆ドルは一旦回復しました。
ソシエテ・ジェネラルは、かねてより国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は2兆8000億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。今のペースで行くと2017年7月頃にはその水準に到達しそうです。

②「インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ５割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の９割を占めた」と先ごろ日経が報じています。

③現在中国では個人1人当たりの外貨両替は年間５万ドルに制限されている。

①～③の事実により、元→ドルには規制があるので、元→ビットコイン→ドルと中国人が資本を逃がして元安を回避していることが分かります。中国人の買いがビットコインを上昇させているようです。

ビットコインは1月5日に最高値を更新しましたが、中国当局がビットコイン業者に立ち入り検査に入るなど規制を入れてきたので一時800ドルを割れてましたが再び最高値を取って来ました。

ビットコインの妥当な価格は、理論的に判断するのは難しいです。ビットコインの時価総額は、２兆ドルに迫っていてブレーキが壊れてたようです。アメリカの通貨供給量であるマネーストックの伸びと比較してもバブルとしか判断出来ません。発行数が2100万枚に制限されているので、少しずつ時価総額が増えていくのが本来の姿です。

中国での個人1人当たりの外貨両替は年間５万ドルに制限は、年明けでリセットされるので年初はビットコインへの買いが細り年後半また上がることが予想されます。

元の相場との相関ではビットコインも押し目を作る状況ですが、ビットコインが独歩高の理由が不明です。何か見落としがないか考える必要があります。

直近上方修正銘柄（3/3）から有望銘柄を考える

業績上方修正した銘柄は14銘柄

2月24日から3月2日までに上方修正した銘柄は14銘柄がありました。その中から有望銘柄を考えます。

・エイチ・アイ・エスは、外貨建資産・負債を最新の為替レートで評価した評価益を営業外利益に計上しました。
・アドバンテストは、10月見通しに対して売上・利益を増額を発表して増配も同時に発表しました。
・サカタインクスは、保有株式の売却益を特別利益として計上しました。
・ライト工業は、地盤改良工事などの基礎土木の分野が強いですが、手元工事の増加と施工の順調な進捗により売上げが増加見通しとなり、売上高利益率の改善もあり利益見通しも増額となりました。
・京福電気鉄道は、燃料費の減少や予定されていた人員採用が遅れたことによる人件費が減少による利益見通しの変更となりました。
・日本金属は、みがき帯鋼部門の冷間圧延ステンレス鋼帯製品において、高収益製品のスポット受注があったこと、ステンレス鋼の主要原料であるニッケルの価格下落によるマージン率の低下
が当初見込みより低かったこと等に利益見通しの変更となりました。
・ミルボンは、決算日を12月20日から12月31日に変更することに伴い、今期が12ヶ月と11日の決算になる増加分の見通しプラスとなりました。
・ステラ ケミファは、主要原料の無水フッ酸につきまして、下落が進み原価負担が減少するとと
もに、電池部門においても力強い需要が継続し採算の改善が見られました。第4 四半期に関して
は、足元で無水フッ酸価格が急騰していることに加え、主要工場における製造設備の配置最適化
を目的に老朽設備の撤去や修繕を実施していることから減速感が強まっておりますが、諸要因の
影響を勘案した結果、利益面において前回発表予想を上回る見通しです。
・ＦＪネクストは、ワンルームマンションの販売が計画を上回って推移したので見通し変更となりました。
・日本食品化工は、売上 高は飲料向け糖化製品の販売が順調推移していることから前回予想を上回ることを見込みとなりました。
・技研興業は、売上高は製品納入状況と工事進捗状況の精査により、利益は仕入れ原価の見直しと経営改善活動によりコスト低減により見通し変更となりました。
・エコナックホールディングスは、営業実績の結果の反映により見通し変更となりました。

有望銘柄

今後も需要が好調と思われるライト工業とステラ ケミファが有望かと思われます。

コード 市場 名称
9603 東証1部 (株)エイチ・アイ・エス
6857 東証1部 (株)アドバンテスト
4633 東証1部 サカタインクス(株)
1926 東証1部 ライト工業(株)
9049 東証2部 京福電気鉄道(株)
5491 東証1部 日本金属(株)
4919 東証1部 (株)ミルボン
4109 東証1部 ステラ ケミファ(株)
8935 東証1部 (株)ＦＪネクスト
2892 東証2部 日本食品化工(株)
9764 東証2部 技研興業(株)
3521 東証1部 エコナックホールディングス(株)

金と白金（2017年2月） 白金優勢が一休み

白金の優勢が一休み 

金と白金は通常は白金の方が価格は高いです。これは白金の年間の生産量は金のそれに比べれば12分の1の量といわれ稀少価値があるからとされています。 

金は、最近あまり聞かなくなりましたが代替通貨、安全資産、ラストリゾートなどと言われ
信用が失われると価格が上昇します。一方、白金は工業用の用途が多く世界経 済の減速のあおりを受け、需要減少→価格下落となります。結果として金と白金の価格差が大きくなると株価は上昇し、小さくなると株価は下落するようです。

2017年2月の金と白金の価格動向 

2017年2月の金と白金の価格差は、2015年1月より26ヶ月連続で白金の価格が金の価格を下回っていますが、マイナス幅が少し拡大しました。金と白金の価格差と株価の比較グラフを確認すると白金が金に対して価格が優位にある時に株価も堅調であることが分かりますがトレンド転換したと判断していいようです。白金の自動車の触媒が最大需要ですが、自動車の生産台数が北米を中心に好調なのも強気材料です。
　　　　　　　　　　　

CFTC建玉明細動向

金と白金の値幅の縮小には、NY金 CFTC建玉明細とNY白金　CFTC建玉明細を確認して金の下落余地と白金の下落余地も確認しておく必要があります。CFTC建玉明細月は、金の方が1月31日に119,115枚で2月28日に163,798枚に対して、白金の方が1月31日に38,973枚で2月28日に44,610枚なので金の方が投機玉が増加が大きかったです。

シェールオイルにも注意

金の価格については、原油と順相関で、ドルと逆相関であることもよく知られていますが、、NY原油 CFTC建玉明細も大口投機玉が膨らみが急すぎます。ポジションの反転には気を付けたいです

まとめ

11月9日のアメリカの大統領選挙以降のリスクオフモードが続いています。ＦＲＢの金利政策で大きく動くかも知れないので注意したいです。

経済統計から3月のＦＸで狙う通貨を考える

ドナルド・トランプ大統領が2月28日に行った施政方針演説も終わりましたが、ドルインデックスは堅調でした。ドルインデックスは2月は1月末と比較して1.60％上昇して101レベルです。
ＩＭＭの投機ポジションもドルインデックスの買いポジションが3.8％減りました。円のポジションは円売りポジションが14％減少しています。

円・ドル・ユーロ・ポンド・豪ドルの中から、ここから狙える通貨をを考えます。

まずファンダメンタルズですが為替に影響に与える要因が一般的に5つあります。

景気・金利・貿易収支・戦争テロ・インフレの5つです。
1月24日から3月3日までの経済指標をチェックして見ました。

1つ目は、景気でＧＤＰ成長率がプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円：×、ドル：×、ユーロ：×、ポンド：△、豪ドル：×　となります。

2つ目は、10年金利から物価上昇を示すＣＰＩを引いた実質金利のプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、円：×、ドル：×、ユーロ：〇、ポンド：〇、豪ドル：×　となります。

3つ目は、貿易収支でプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円：×、ドル：×、ユーロ：〇、ポンド：〇、豪ドル：×　となります。

4つ目は、戦争ですが良化を○、変化なし△、悪化×とすると、
円：△、ドル：△、ユーロ：△、ポンド：△、豪ドル：△　となります。

5つ目は、インフレでＣＰＩの前年同月比でプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円：〇、ドル：〇、ユーロ：〇、ポンド：○、豪ドル：○　となります。世界は長期金利と共に物価も上昇基調になって来ているようです。

IMM投機ポジションでは全体的にドル買いポジションが縮小中です。

買いポジションのプラスを○、変化なし△、マイナスが×とすると、
円：〇、ドル：×、ユーロ：○、ポンド：×、豪ドル：〇　となります。

以上を総合すると○の数は、円が２つ、ドルが１つ、ユーロが4つ、ポンドが3つ、豪ドルが2つです。
×の数は、円が3つ、ドルが4つ、ユーロが２つ、ポンドが１つ、豪ドルが３つです。

総合判断としては○が5つのユーロを買い、×が4つのドルを売るユーロ買いドル売りがここから狙えるクロスのポジションかと思います。

ボラティリティが上昇しそうなのでロスカットを入れながら取引するのがいいかと思います。

1月の鉱工業指数から有望銘柄を考える

2月28日に鉱工業指数の2017年1月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

鉱工業指数と株価との関係

鉱工業指数の生産と、出荷から在庫の差は株価と同調します。

在庫調整局面は終了し意図せざる在庫減局面

鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、在庫の前年同期比はプラスで、生産の前年同期比がプラスになっています。意図せざる在庫減局面ですが在庫積み増し局面目前です。

鉱工業指数参考図表集

意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面への移行期間

前回在庫調整局面から意図せざる在庫減局面に移行したのは、平成25年の第２二四半期で第4四半期には在庫つみ増し局面まで進行して日経平均株価は、13000円水準から16000円まで上昇しました。俗にいう黒田バズーカの第１弾相場です。次の在庫積み増し局面まであまり時間を必要としないかも知れません。2013年の時には、3か月で意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面に移行していました。

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

6か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を探してみると、伸銅製品・通信用ケーブル光ファイバーケーブル・圧縮機・エレベーター・ガスメーター・分析機械・粉末や金製磁性材料・抵抗器・通信電子装置スイッチ・電磁リレー・プログラマブルコントローラー・カーナビゲーションシステム・懸架制動装置部品・ガラス短繊維製品・酸素の14品目が確認出来ました。

注目は圧縮機とグラスファイバー関連銘柄

上記の品目を扱っている企業で出来れば規模が大きくない企業が有望になります。

今回は圧縮機の中から北越工業（6364）に注目します。建設機械事業では地方の公共工事で技能者不足や予算執行遅れなどがあり、北米のシャール関連も原油安などで投資が下火になってましたが原油価格が底を打ったので、この領域は回復して行きそうです。産業機械事業は省エネ・静粛性にすぐれた商品群の投入やサービスの提供により業績は伸びています。

ガラス短繊維製品として、グラスファイバー関連銘柄として日東紡績（3110）に注目します。住宅断熱材が好調です。スマホ向けも前半苦戦でしたが、円高の悪影響がなくなって来ています。機能材事業では高性能サーバーや基地局向け等の電子材料用途の需要に対応し、高付加価値品へのシフトが進んでいるようです。

自社株買いにより需給もよく抵抗になっていた480円も抜けて来ました。

2月28日の新高値銘柄と新安値銘柄から有望銘柄を考える

2月28日に年初来高値を更新して前回の高値からも期間が長い銘柄の上位10銘柄は下記となります。年初来安値は5銘柄でした。2部銘柄やジャスダック銘柄の上げが続いています。

高値更新銘柄  

・シーボンは、高級化粧品を自社製造していますが、営業益が増益が続いています。

・いであは、国土環境と日本建設コンサルタントが合併して総合化。外注費圧縮で採算が改善しているようです。

・みらかホールディングスは、臨床検査薬大手の富士レビオと受託検査首位のＳＲＬが統合して発足しています。臨床検査薬が牽引しています。

・石川製作所は、防衛関連としてドランプの発言で上昇しました。
・アドバンテッジリスマネジメントは、ストレスチャックの義務化が追い風ですが、ジャスダック銘柄で上昇しているようです。
・日糧製パンは、流動性がないので買うのは避けたいです。
・中京医薬品は、ジャスダック銘柄ですが上昇の理由が不明です。
・スマートバリューは、「ブロックチェーンツナグプラットフォーム」のサービスのＩＲに反応して上昇したようです。
・ＫＬａｂは、短期資金が入ったようです。
・ＦＤＫは、東京ビックサイトの二次電池展での注目で買いが入っているかも知れません。　

コード　市場　　　　　　　　　名称　　　　　　　　前回高値日　　前回高値　高値

4926　　東証1部　　(株)シーボン　　　　　　　2016年1月4日　　2574　　　2580

9768　　東証2部　　　いであ(株)　 　　　　　　2016年1月4日　　995　　　1083

4544　　東証1部　　　みらかホールディングス(株)2016年1月6日　5430　　　5450

6208　　東証1部　　(株)石川製作所　　　　　　2016年1月6日　　870　　　　915

8769　　東証JQS　　(株)アドバンテッジリスマネジメント　2016年1月13日　1629　1657

2218　　札証　　　　日糧製パン(株)　　　　　　2016年1月18日　200　　　　201

4558　　東証JQS　　(株)中京医薬品　　　　　　2016年3月24日　294　　　　297

9417　　東証JQS　　(株)スマートバリュー　　　2016年6月9日　　2160　　　2177

3656　　東証1部　　ＫＬａｂ(株)　　　　　　　2016年7月7日　　903　　　　928

6955　　東証2部　　ＦＤＫ(株)　　　　　　　　2016年7月25日　 158　　　　169

安値更新銘柄  

コード 市場 　　　　　名称 　　　　　　　　　　　　　前回高値日 　　前回安値 安値 
3832 　東証JQG (株)Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス 　　　2017年2月27日 　　27 21 
3975 　東証1部 ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(株) 2017年2月2日 　　834 833 
3977 　札幌ア フュージョン(株) 　　　　　　　　　　　2017年2月27日 　2380 2181 
8130 　名証1部 (株)サンゲツ 　　　　　　　　　 　　　2016年10月20日 2020 1955 
8205 　東証JQS シャクリー・グローバル・グループ(株) 2017年2月21日　   870 860

有望銘柄

有望銘柄は、長期テーマでアドバンテッジリスマネジメントとなります。