直近上方修正銘柄（6/30）から有望銘柄を考える

上方修正銘柄は5銘柄

6月26 日から6月30日までに上方修正した銘柄は10銘柄が抽出出来ました。その中から有望銘柄を考えます。

有望銘柄

今週は有望銘柄はありません。

修正理由

イーサポートリンクは、生産性向上などのコスト削減により上方修正となりました。

ネクステージは、販売単価の上昇と販売台 数の増加、買取台数の増加と付帯商品などの収益が改善、車検台数の増加及び買取台数 の増加の影響により売上総利益率し上方修正となりました。

宮入バルブ製作所は、保険解約繰戻り金の計上と事業用土地売却の特別利益計上により上方修正となりました。

ソレキアは、投資有価証券売却益の特別利益計上により上方修正となりました。

北恵は、新設住宅着工戸数が堅実に推移したことに加え、新規顧客の開拓、重点商品の販売に注力したことにより上方修正となりました。

日比谷総合設備は、関連会社の自己株買いに応じることにとる特別利益により上方修正となりました。

タマホームは、リフォーム事業の売上高および売上総利 益が前回発表予想よりも上回ったこと、またグループ会社における事業の立ち上げの遅れに伴 う販売管理費の縮小により、営業利益が前回発表予想よりも 701 百万円増加しました。 さらに営業外損益において、為替が円安に進んだため為替差益が発生し、また当期に見込ん でいた所有不動産のホテル事業化へ向けた費用の発生が、来期へ持ち越しの見込みとなったこ とにより、経常利益が前回発表予想よりも 1,080 百万円増加しました。 また、タマホーム単体における展示場の移転等に伴う減損損失 223 百万円、およびグループ 会社の固定資産の減損損失 352 百万円を特別損失に計上することとしましたが、経常利益の増 加に伴い、上方修正となりました。

ハピネス・アンド・ディは、値ごろ感のある価格帯の商品や人気商品の拡充を図るとともに、既 存店舗の改装、ショッピングセンター内の好区画への店舗移転、新規出店の厳選化等により、 好調を持続しており、不振 店を精査し、閉店及び設備の減損処理を進めた結果、利益率が改善して上方修正となりました。

アヲハタは、ジャム類に おける「アヲハタ・まるごと果実」シリーズの伸長に伴い販売促進費が効率的に運用できたこと、産業用加工品類における 収益改善に向けた商品の選択と集中を進めたことなどにより上方修正となりました。

アスカは、配電盤事業において高付加価値件名品の受注が増加したこと及び、モータスポーツ事業で コース全面舗装時の休業による支出を抑えることができ、海外子会社の外貨建債務による為替差益 が当初計画と比べ増加したことにより上方修正となりました。

2493 東証JQS イーサポートリンク(株)
3186 東証1部 (株)ネクステージ
6495 東証2部　　株式会社宮入バルブ製作所
9867 東証JQS ソレキア(株)
9872 東証2部 北恵(株)
1982 東証1部 日比谷総合設備(株)
1419 東証1部 タマホーム(株)
3174 東証JQS　株式会社ハピネス・アンド・ディ　　
2830 東証2部 　アヲハタ(株)
7227 名証2部 　アスカ(株)

直近上方修正銘柄（6/23）から有望銘柄を考える

上方修正銘柄は5銘柄

6月19日から6月23日までに上方修正した銘柄は9銘柄が抽出出来ました。その中から有望銘柄を考えます。

有望銘柄

有望銘柄は、スター・マイカ（3230）となります。

修正理由

ブロードバンドタワーは、子会社の株の一部売却の特別利益により上方修正となりました。　

福島印刷は、高付加価値商材が好調なのに加え、経費の効率化により上方修正となりました。　

スター・マイカは、リノベーションマンション市場の拡大により上方修正となりました。　

サンテックは、海外の工事債権の最終清算に伴う貸倒れ引当金の戻り入れと繰り延べ税資産の計上により上方修正となりました。　

佐鳥電機は、粗利率の改善や販売費及び一般管理費の削減、税効果の影響等を見込んだ結果上方修正となりました。

築地魚市場は、豊洲新市場に新設した冷蔵庫棟などの設備に対して支給された、東京都と環境省からの以下 の補助金を、特別利益として計上して上方修正となりました。

エスプールは、人材ソリューション事業において、企業の人材不足感が強まっている中、グループ 型派遣を強化したことにより、主力のコールセンター業務と店頭支援業務がともに好調に推移し、人材ソリューション事業の募集関連費用を中心として販売費及び一般管理費が計 画を下回って推移していること、及び、受注キャンセルに伴う違約金収入 27,300 千円を特別利益に計上したこ と等により上方修正となりました。

オプテックスグループは、スマートフォン関連向けを中心にＦＡ事業及びＭＶＬ事業の国内での販売が予想を上回り高収益製品の販売が好調に推移した事により上方修正となりました。

イワキは、は医薬・ＦＣ事業が引き続き好調を維持したこと と、化学品事業では新製品の販売が順調に進み業績が改善した結果上方修正となりました。

3776  東証JQS ブロードバンドタワー
7870 名証2部  福島印刷(株)  3230 東証2部 スター・マイカ(株)
1960 東証2部  株式会社 サンテック　
7420 東証1部 佐鳥電機(株)
8039 東証2部 築地魚市場(株)
2471 東証JQS (株)エスプール

6914 東証1部  オプテックスグループ(株)

8095 東証1部 イワキ(株)

上場会社連結決算短信（2017年5月度） 総資産が急上昇しています。

毎月東京証券取引所グループ（ＪＰＸ）は統計月報の中で、
決算短信集計（2017年5月度）も発表しております。
5月度は、3月期決算企業の決算短信が集計されています。


集計された決算短信の12ヶ月移動合計の推移をグラフにすると、
やはり日経平均株価と相関があることが分かります。
3月期決算企業のデーターでは、純資産が上昇しています。

気になるのは、総資産が急上昇している点です。
一般的に総資産の上昇は企業活動の活性化を示します。

売り上げの減少により当期純利益が減少しないか監視が必要です。

5月末業種別時価総額と法人企業統計経常利益率から割安業種を検証する 5月末時価総額では割安業種は５つ

毎月第一営業日に東証は業種別時価総額を公開しています。

東証の時価総額は、2011年にボトムを付けたあとは回復基調にありますが2016年末の580兆円は2015年末の590兆円より下がっておりましたが、2017年5月末で601兆円になっております。
社数は、2011年末の2279社に対して、2017年5月末で3550社です。

企業の業績は、法人企業統計平成29年1～3月期を確認すると、金融業・保険業を除く全産業の計上利益の増加率は、平成29年1～3月で、プラス26.6％です。
全産業の時価総額の3月末から5月末の比較では、プラス4％です。

経常利益の増加率を横軸に、業種別の時価総額を縦軸にして分布させると、全産業より割安な業種は、電気機器・金属製品・卸売業・輸送機械・鉄鋼の5業種でした。

反対に割高な電気ガス・建設業・食料品・不動産・情報通信・サービス・小売・化学の8業種でした。

6月20日には全体相場は年初来高値を更新していますが、過熱感を示す指標もあるので割高な業種をさけて割安な業種の研究をしておきたいものです。

5月の貿易統計から有望銘柄を考える 有望銘柄は船舶関連で想定為替レートが固めの企業

5月22日に2017年5月貿易統計(速報)が発表されています。

3カ月ぶりの貿易赤字です。貿易収支の12ヶ月平均もプラス傾向が止まりました。。教科書的には円安要因

です。

輸出と輸入の合計が大きければ経済活動が活発であることを示しますが、輸出と輸入の合計の12ヶ月平均は5ヶ月連続でプラスです。数量指数の(輸出-輸入)の12ヶ月平均は横ばいです。

数量は輸出が下がり輸入が増えましたが有望銘柄を考えて見ます。

まず世界総額の輸出では、自動車・鉄鋼・船舶が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸出では、
米国向け輸出では自動車・自動車の部分品・原動機の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸出では船舶・自動車・半導体等電子部品の伸率が大きかったです。

アジア向け輸出では半導体等電子部品・鉄鋼・科学光学機器の伸率が大きかったです。　

中国向け輸出では科学光学機器・半導体製造装置・自動車の部分品の伸率が大きかったです。

世界総額の輸入では、液化天然ガス・石炭・原粗油が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸入では、

米国向け輸入では液化石油ガス・穀物・原動機の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸入では医薬品・自動車・重電機器の伸率が大きかったです。

アジア向け輸入では電算機類・通信機・半導体等電子部品の伸率が大きかったです。　

中国向け輸入では電算機類・石炭・音響映像機器（含部品）の伸率が大きかったです。

以上の結果より、船舶用のディーゼルエンジンのダイハツディーゼル（6023）が有望銘柄となります。
機械の受注統計でも内燃機関の受注量は増えており、想定為替レートも105円と上方修正の見込みがあります。

直近上方修正銘柄（6/16）から有望銘柄を考える

上方修正銘柄は5銘柄

6月9日から6月16日までに上方修正した銘柄は9銘柄が抽出出来ました。その中から有望銘柄を考えます。

有望銘柄

有望銘柄は、コーセル（6906）となります。

修正理由

総合商研株式会社は、、収益性の高い商材の販売増加による利益率向上、製造経費の見直しによる経費削 減、子会社の株式会社味香り戦略研究所の内製化推進による利益構造の改善及び「鹿児島ハイボ ール」をはじめとする物販事業が好調に推移し上方修正となりました。

KeePer 技研は、広告宣伝費において当初予定していた TVCM の約 1 億円弱の分を実行しないたので上方修正となりました。

小林産業は、鋲螺部門において売上総利益率が想定以上に推移したことから上方修正となりました。

コーセルは、エレクトロニクス 業界におきましては、スマートフォンの高機能化・自動車電装化の進展・データセンター関連設備投資の伸 長等に伴い電子部品需要が増加し、半導体製造装置及び工作機器関連の需要拡大が継続しており、受注が予 想よりも増加したことから上方修正となりました。

プロパストは、バリューアップ事業における物件売却が進展し、分譲開発事業及びバリューアップ事業における借入条件の改善等により利益率が改善 したことが寄与により上方修正となりました。

日本和装ホールディングスは、春期教室募集におきましては、新規受講者数は前年同時期比約 1.5 倍の 7,000 名を超え、 多くの教室を開講することが出来上方修正となりました。

正栄食品工業は、健康志向に適合したナ ッツ類や菓子・リテール商品の売上増による工場稼働率の上昇、海外売上の増加等の要因により上方修正となりました。

富士フイルムホールディングスは、投資有価証券売却益を計上により上方修正となりました。

ミロクは、猟銃事 業では付加価値の高い製品の販売が好調であったことと、工作機械事業においては、加工部門で半導体及び液 晶業界からの受注が順調であったことや、機械部門で高価格帯の製品の販売が奏功し上方修正となりました。

7850 東証JQS 総合商研株式会社
6036 名証1部　KeePer 技研株式会社
8077 東証1部 小林産業(株)

6906 東証1部　 株式会社コーセル 　

3236 東証JQS　株式会社プロパスト

2499 東証2部 日本和装ホールディングス(株)

8079 東証2部 正栄食品工業(株)

4901 東証1部 富士フイルムホールディングス(株)

7983 東証2部 (株)ミロク

5月の企業物価指数から有望銘柄を考える

6月12日に2017年5月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向があります。特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ平均株価の上昇します。1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できればデフレ脱却宣言になるかと思います。11月以降の円安トレンドが1月くらいから反転して円高トレンドに転換してしまっています。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2016年は2年連続で前年よりマイナスでありましたが、輸出指数から輸入指数を引いた差が2年連続で上昇して6年ぶりにプラスに転じました。輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、2016年1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、9月頃からCPIに対して企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。5月の企業物価指数の上昇ピッチは4月と横這いなっています。企業が販売価格にコストを乗せることが出来ず。収益に懸念が出て来そうです。

有望銘柄はなし

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになればマージンが増えることになります。

5月度は、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスなった類別はないので有望銘柄なしとなります。

4月の機械受注から有望銘柄を考える 有望銘柄は鉱山機械関連株

事前予想より低い前月比-3.4％

6月12日に2017年4月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の前月比が、事前予想より低い-3.4％となりました。

ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので機種別に内容を確認して

有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・電子計算機・通信機・

電子応用装置・電気計測器・半導体 製造装置・風水力機械・ 運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・

化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の22に分類されます。

有望カテゴリーは3カテゴリー

2月・3月・4月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は半導体製造装置・産業用ロボット・

建設機械・鉱山機械の4つでしたので、この4カテゴリーの中から有望銘柄を探します。

　　　　　

半導体製造装置の主要8社は6146 ディスコ・6756 日立国際電気・6857 アドバンテスト・7729 東京精密・7731 ニコン・7735 ＳＣＲＥＥＮ HD・8035 東京エレクトロン・8036 日立ハイテクノロジーズとなります。

産業ロボット関連株は6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ・7012 川崎重工業・6622 ダイヘン・ 8137 サンワテクノス・7227 アスカ・6506 安川電機・6268 ナブテスコ・8081 カナデン・8052 椿本興業・7272 ヤマハ発動機・6905 コーセル・6594 日本電産・2902 太陽化学・7485 岡谷鋼機・6163 エイチアンドエフ・7435 ナ・デックスが出てきました。

建設機械関連株は、ニッパンレンタル(4669)・三菱製鋼(5632)・ヤマシンフィルタ(6240)・ナブテスコ(6268)・前田製作所(6281)・オカダアイヨン(6294)・小松製作所(6301)・住友重機械工業(6302)・日立建機(6305)・クボタ(6326)・酒井重工業(6358)・タダノ(6395)・竹内製作所(6432)・三菱重工業(7011)・川崎重工業(7012)・ニチユ三菱フォークリフト(7105)・興銀リース(8425)・共成レンテム(9680)・西尾レントオール(9699)・コンセック(9895)が出てきました。　

鉱山機械関連株は、5406 神戸鋼、5607 中可鍛、5609 日鋳造、5644 メタルアート、5715 古河機金、5971 共和工業、6236 ＮＣＨＤ、6297 鉱研工業、6301 コマツ、6302 住友重、6305 日立建機、6390 加藤製、6432 竹内製作所、6471 日精工、6480 トムソン、7242 ＫＹＢ、7245 大同メ、7246 プレス工 が出てきました。  

有望銘柄は共和工業(5971）

鉱山機械関連で、資源価格 の回復に伴う建設機械の需要増加や中国政府系の固定資産投資・インフラ投資の公共投資により建設機械の需要が大幅に 増加したため上方修正をしています。

直近上方修正銘柄（6/9）から有望銘柄を考える

上方修正銘柄は5銘柄

6月2日から6月9日までに上方修正した銘柄は12銘柄が抽出出来ました。その中から有望銘柄を考えます。

有望銘柄

有望銘柄は、神戸物産（3038）と三井ハイテック(6966）となります。

修正理由

ケア２１は、施設の新規開設が当初予定どおり進み、稼働率改善に 向けた営業施策を展開した結果、売上高利益率が改善され、加えて消耗品等の販 管費削減と資有価証券売却益 を特別利益に計上したことにより上方修正となりました。

エイチームは、新作ゲームが好調に加え、他の事業も好調なので上方修正となりました。

アールエイジは、不動産開発販売事業で販売案件で好調に推移しているので上方修正となりました。

神戸物産は、100%出資の国内自社工場で生産した商品や、「世界の本物」をコンセプトに世界約 40 か国から輸入した商品な ど、価格だけではない魅力ある PB 商品の開発に注力し、利益率が向上し、円安に対応するため、輸入商品の仕入れコストの一部をヘッジする目的で取り組んでいるデリバテ ィブ関連の評価益が計上され情報修正となりました。 

グリーンクロスは、営業拠点の強化により上方修正となりました。

ウエスコホールディングスは、子会社解散により税金費用の減少が見込まれる為上方修正となりました。

ヒップは、子会社売却の特別利益計上により上方修正となりました。

三井ハイテックは、車載向けや環境対応製品向け及びスマート フォンをはじめとした情報端末向けリードフレームと車載及び家電用のモーターコアの受注が想定以上 に推移することと、

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき当第1四半期連結会計期間末におけ る繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を追加計上により上方修正となりました。 

クミアイ化学工業は、アクシーブ剤の前傾出荷及び円安に上方修正となりました。

イトーヨーギョーは、固定資産の売却益の特別利益で上方修正となりました。

グッドコムアセットは、国内自社販売及び国内業者販売が好調に推移し、計 画していた販売物件数を超えて販売して売上高は当初予想を上回る見込みとな り、利益も、売上高の伸長による売上総利益の確保により上方修正となりました。

9734  東証JQS 　(株)精養軒
2373 東証JQS (株)ケア２１
3662 東証1部 (株)エイチーム

3248 マザーズ (株)アールエイジ
3038 東証1部 (株)神戸物産
7533 福証 　　　(株)グリーンクロス

6091 東証2部 (株)ウエスコホールディングス

2136 東証JQS (株)ヒップ

6966 東証1部 (株)三井ハイテック

4996 東証1部  クミアイ化学工業(株)

5287 東証2部  (株)イトーヨーギョー

3475 東証JQS (株)グッドコムアセット

4月の第3次産業活動指数から有望銘柄を考える スポーツ系興行とホテルに関連する銘柄が有望

第３次産業活動指数は5ヶ月ぶりの上昇

4月の第3次産業活動指数が6月9日に発表となっておりますが、第3次産業活動指数は5ヶ月ぶりに上昇しました。
指数水準は2014年の消費税増税前の2014年3月以来の水準です。

基調判断は横ばい

基調判断は2016年11月より「横ばい」が継続しています。

第3次産業指数を上昇させた業種

指数を上昇寄与度が大きい業種は、情報通信業・金融業・保険業・生活関連娯楽サービスでした。

反対に下落寄与度の大きかった銘柄は、運輸業・郵便業・電気・ガス・熱供給・水道業・物品賃貸業でした。

有望銘柄

生活関連娯楽サービスの中のスポーツ系興行とホテルに関連する東京ドーム(9681）が有望銘柄となります。

5月の景気ウォッチャー調査から有望銘柄を考える 介護関連でもありアパート関連でもある銘柄

最大の課題は人手不足

景気ウォッチャー調査（2017年5月）が6月8日に発表となっておりますので、その中から有望銘柄を考えます。

2ヶ月連続の上昇

「持ち直しが続いている。先行きについては、人手不足に対する懸念もある一方、引き続き受注や設備

投資等への期待がみられる」　とまとめられていますが、

現状判断ＤＩ（季節調整値）は48.6となり2ヶ月連続上昇となりました。

有望な業種はやはり雇用関連

内容を確認すると、現状の最も良い数字は雇用関連で、反対に一番悪い数字は家計動向の中の小売でした。

先行きについては、最も良い数字は雇用関連で、反対に一番悪い数字は家計動向の中の飲食関連でした。

地域別では沖縄

地域別で見ると現状は最も良い数字は沖縄で、反対に一番悪い数字は東北でした。

先行き判断ＤＩは最も良い数字は北陸で、一番悪い数字は東北でした。

景気判断理由の概要でもやはり雇用関連

景気判断理由の概要では、
・北海道の一般小売「土産」
・北関東のスナック
・東海の介護関連
が◎（良）でした。

景気判断理由の概要でも人手不足の懸念

反対に×（：悪）は、
・北関東の食料品製造業
・四国の輸送業
・沖縄の建設業
でした。

有望銘柄

介護関連でもありアパート関連でもあるレオパレス21(8848）が有望銘柄となります。

4月の景気動向指数から有望銘柄を考える アパートに関する融資が膨らんでいます

6月7日に景気動向指数（平成29年4月速報）が発表となっております。


一致指数の基調判断は、「改善」となっており景気拡張の可能性が高いことが示されています。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
4月速報では、先行（104.5→104.5）・一致（115.5→117.7）・遅行（116.0→116.2）と3つの指標の合計は上昇しました。3指数の合計は338.4となり2014年1月以来の水準です。
　　　　　　　　　　　　　

先行指数

先行指数ですが、新設住宅着工床面積・マネーストック（M2）・中小企業売上げ見通しDIがプラス寄与でした。

反対に先行指数の中で、最終需要財在庫率指数・鉱工業用生産財在庫率指数・新規求人数（除学卒）・消費者態度指数・日経商品指数（42種総合）がマイナス寄与でした。

一致指数

一致指数ですが、生産指数（鉱工業）・鉱工業用生産財出荷指数・耐久財消費財出荷指数・所定外労働指数(調査産業計）・投資財出荷指数（除輸送機械）・商業販売額（小売業）・・営業利益（全産業）がプラス寄与でした。

反対に先行指数の中で、商業販売額（卸売業）がマイナス寄与でした。

遅行指数

遅行指数ですが、消費者物価指数（生産食品を除く総合）・最終需要財在庫指数がプラス寄与でした。

反対に家計消費支出・法人税収入・完全失業率がマイナス寄与でした。

有望銘柄

４月の景気動向指数から新設住宅着工床面積・マネーストック（M2）に関連してアパートに関する融資が膨らんでいることから有望銘柄としてシノケンG（8909）が上げられます。

4月の鉱工業指数から有望銘柄を考える

5月31日に鉱工業指数の2017年4月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

鉱工業指数と株価との関係

鉱工業指数の生産と、出荷から在庫の差は株価と同調します。

意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面へ

鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、
在庫の前年同期比はマイナスで、生産の前年同期比がプラスになっています。
意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面に移行しました。

在庫積み増し局面の滞留期間

前回意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面に移行したのは、

平成25年の第4四半期で平成26年第2四半期には在庫つみ上がり局面に移行しました。

日経平均株価は、16000円から9か月ほど調整局面になっており、
俗にいう黒田バズーカの第2弾相場までの待ち時間でした。
次の四半期には在庫積み上がり局面に移行しているかも知れません。

有望品目は16品目

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、

出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

6か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラス基調である品名を探してみると、

特殊鋼冷間仕上鋼材、アルミニウムダイカスト、油圧ポンプ、ショベル系掘削機械、
コンバイン整流素子、発光ダイオード、低圧開閉スイッチ、電磁クラッチ、カーナビゲーションシステム、

生石灰、酸化チタン、酸素、窒素、ポリプロピレングリコール、ポリアミド系樹脂成形材料

の16品目が確認出来ました。

有望銘柄

発光ダイオード関連銘柄は9銘柄ありますが、その中からディスコ（6146）が有望銘柄になります。

楽観から幸福への転換点を事前に決めておく

1.相場は上昇中、大事なのは何を見て判断しておくのか事前に決めておくこと。

6月2日午前の東京市場では、約1年半ぶりに日経平均は2万円を回復しました。

前日の海外株高などの流れを引き継ぎ、株高が一段と進みました。

4月のフランス大統領選挙の1回目投票で、マクロン候補とルペン候補が残り、

中道派のマクロン大統領誕生の思惑が強まったことを契機に今回の上昇相場は始まりました。
足下の上昇相場でも、どこまでで継続するかどうか難しい判断を迫られます。

FXなどでは、新規ポジション取る前に予めロスカットポイントを決めておくことが重要ですが、

これはいざ動いた時になってからの判断は遅れることが多く ロスカットが遅れ損失を大きくしてしまうからです。
理想的には相場がピークをつける前に売り逃げたいですが、今回の相場の転換点を何を見て判断するのか

事前に決めておきましょう。

2.現在の相場の位置は、楽観ゾーンへ

「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」という

ジョン・テンプルトンの有名な相場です。
6月2日現在の相場がどの悲観・懐疑・楽観・幸福感のどの位置にあるかですが、楽観にある考えてます。
その根拠ですが、5月31日現在では信用取引の売り残が上昇中で金額が最高圏に近づいて来ました。
相場が上がると思えば信用売りはしないので、相場が下がると懐疑的な人がまだまだ多いからだと判断出来ます。
現物株を保有している人の「つなぎ売り」も売り残を増やします。
相場が楽観から幸福に転換する時には売り残が減少して買い残は増えて行くことになります。

3.信用取引残の確認の仕方
東京・名古屋の二市場の信用取引残高は前週末分が火曜日の夕方に発表となり、

日本経済新聞の水曜日の朝刊で確認出来ます。
さらに松井証券は自社の顧客の信用取引残高を毎日公表しております。

まさにビックデーターで毎日判断出来るので有効なデーター ですが

「松井証券　評価損益率」と検索するだけで見ることが可能です。

信用取引の売り残は、買い方と売り方の買い残・評価損益率を見ることにより判断できます。
松井証券の2013年1月4日からのデーターを見ると評価損益率は買い方は-27.67%～9.49%で推移し、

売り方は、1.84%～-25.92%で推移します。
買い方が上昇すれば売り方が下落し、買い方が下落すれば売り方が上昇する逆相関の関係です。
買い方のピークは、2013年5月14日で日銀の異次元緩和の後で、

9日後の5月23日には急落したバーナンキショックの少し前でした。
売り方のピークは、2016年2月12日で、中国の経済に対する懸念と原油価格の下落でチャイルショックを呼ばれましたが、

まだこの時の強烈な下げは記憶に新しいです。

買い残と売り残の合計が25日前の合計より、+10％以上が過熱圏で、-10％以下が底値圏です。

過去データーから判断すると、5月31日の評価損益率の買い方の-5.18%と売り方の-11.52%は

まだ相場に上値の余地があることを示しています。
買い残のピークは2013年12月30日で第一次アベノミクス相場が終わりました。
売り残のピークは、2015年5月29日で、ＩＴバブルの高値を抜けた相場はその後下落に転じて行きました。
この時は高原状態が何日が続いたあとの減少だったので判断しやすかったのではないでしょうか。
買い残のピークは相場のピークを付けた後におとづれる傾向があり、

売り残のピークは相場のピークを付ける前におとづれる傾向があります。
買い残は相場のピークを付けた後にナンピンで買い下がってしまうの増え、売り残は売り方が投げ始めると減少し、

その時に相場がピークを付けるからです。

4.楽観から幸福への転換は、売り残の減少で判断。
相場から売り逃げたいと考えるのであれば相場のピークの前で確認の取れる売り残の推移を見ておくことが有効です。

売り残の25日前のとの差を横軸に、買い残の25日前のとの差を縦軸においてみると反時計回りに推移します。
5月31日現在の売り残はプラス圏で、買い残もプラス圏になる直前で、

相場は「楽観の中で成熟」への楽観領域の直前まで来ています。
しかしながら楽観の期間はあまり長続きしないので、売り残の動向を見ておくことをお勧めします。
大きな上ヒゲを付けた日に、売り残が減少していたりするれば要警戒です。それは今日だったかも知れません。
加えて売り残の5日連続減少なども、要警戒かと思います。
売り残のチェックは毎日「松井証券　評価損益率」と検索するだけで、簡単ですので是非お試し下さい。