5月の家計調査から有望銘柄を考える 寄与度で大きかったのは教育

5月の家計調査が7月6日に公表されています。
家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、勤労者世帯の比率の減少もあり長期下落トレンドです。

年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。

月度で見ると2ヶ月連続減少

月度で見ると12ヶ月平均は2ヶ月月連続で現象です。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数では教育が強い

2015年を100とした消費水準指数では教育が上昇基調です。

消費支出の対前年同月実質増減率に寄与した主な品目等では、
私立大学授業料 ( 寄与度0.45)と設備修繕・維持 ( 寄与度0.50)が大きかったようです。

有望銘柄

5月の家計調査から有望銘柄はありません。