1月度（2017年）の半導体製造装置BBレシオから有望銘柄を考える

1月度（2017年）の半導体製造装置BBレシオから有望銘柄を考える

2016年4月から12月の上場企業の業種別連結業績動向から有望銘柄を考える

2016年4月から12月の上場企業の業種別連結業績動向から有望銘柄を考える

産業機械受注状況から有望銘柄を考える

2016年は前年比103.5％

産業機械受注状況平成28年（1～12月）が2月14日に発表となっております。
受注高は、5兆6、089億円で、前年比103.5％となっております。
内需は、3兆9，126億円で、前年比111．7％で、外需は、1兆6，962億円で、前年比88．5％となっています。

地域別ではアジアが過半

産業機械の輸出状況は、平成28年（1～12月）の輸出契約高は、1兆5，957億円で、前年比89．2％となりました。地域別構成比は、アジア60.6％、ロシア・東欧10.9％、北アメリカ8．3％、中東8．1％、アフリカ6．0％、ヨーロッパ4．0％、オセアニア1．6％、南アメリカ0．6％となっています。
　　　　

大気汚染防止装置とごみ処理装置が伸びが顕著

環境装置受注状況の平成28年（1～12月）の受注高は、8，109億円で、前年比141．9％となっており伸びが顕著です。特に大気汚染防止装置とごみ処理装置の伸びが大きいです。　　　　　　　　　　　　

大気汚染防止装置・ごみ処理装置での有望銘柄

大気汚染防止装置・ごみ処理装置での有望銘柄としてホソカワミクロン（6277）が上げられます。粉体関連装置で業界首位ですが同社の高温排ガス集塵　焼却炉、ボイラー、溶融炉排ガス処理設備は焼却炉などで発生した高温ガス中に含まれるばいじんを捕集します。今後期待できる分野です。粉砕技術はハイブリッド車や電気自動車のモータや二次電池の分野にも不可欠な技術であり今後も有望です。

高温排ガス集塵　焼却炉、ボイラー、溶融炉排ガス処理設備

高温排ガス集塵　焼却炉、ボイラー、溶融炉排ガス処理設備

1ヵ月40％変動のボラティリティ ビットコイン投資の最大のポイントは元の相場

1ヵ月40％変動のボラティリティ　ビットコイン投資の最大のポイントは元の相場

ビッグマック指数は国を写す鏡です。ビックマック指数2017を検証する

ビッグマック指数は国を写す鏡です。ビックマック指数2017を検証する　

12月の景気動向指数から有望銘柄を考える

2月7日に景気動向指数（平成29年12月速報）が発表となっております。


一致指数の基調判断は、「改善」となっており景気拡張の可能性が高いことが示されています。。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
12月速報では、先行（102.7→105.2）・一致（115.1→115.2）・遅行（113.4→114.2）と3つの指標がそろって上昇しました。3指数の合計は334.6となり2015年6月以来の水準となり景気は強くなって来ているようです。

先行指数

先行指数ですが、新規求人数(除学卒)・消費者態度指数・日経商品指数・マネーストックM2・東証株価指数・中小企業売上げ見通しＤＩがプラス寄与でした。

新規求人数がプラスということでは、リクルートホールディングス（6098）が期待出来そうです。

日経商品指数がプラスということは、市況関連が良くなって来るということで非鉄金属の東邦亜鉛（5707）などが上方修正の期待が出来そうです。

マネーストックM2は、通貨供給量ということで貸出が増え始めたのかマイナス金利のデメリットから抜け出した金融機関になるかと思います。ディフェンシブとして配当率の良い銀行になるかと思います。長期的にはフィンテックにも積極的で時価総額も大きな三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）でしょうか。

反対に先行指数の中で、最終需要財在庫率指数・鉱工業用生産財在庫率指数・新設住宅着工床面積・がマイナス寄与でした。住宅メーカーは動向を見ておく必要があるかもしれません。空家問題が深刻化しているので、これから新設住宅メーカーよりリノベーションを手がける銘柄の方が期待出来ます。

一致指数

一致指数ですが、生産指数(鉱工業)・鉱工業用生産財出荷指数・中小企業出荷指数(製造業)・有効求人倍率(除学卒)がプラス寄与でした。

反対に一致指数の中で、耐久消費財出荷指数・投資財出荷指数(除輸送機械)・商業販売額(小売業)・商業販売額(卸売業)がマイナスでした。

遅行指数

遅行指数ですが、家計消費支出(勤労者世帯、名目)・法人税収入・完全失業率・消費者物価指数(生鮮食品を除く総合) ・最終需要財在庫指数はプラス寄与でした。

1月の国内企業物価指数から有望銘柄を考える

1月16日に2017年1月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向があります。特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ平均株価の上昇します。1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できればデフレ脱却宣言になるかと思います。11月以降の円安トレンドが2月に入りレンジゾーンになっているようなので慎重に見ておく必要があります。

円安一服しています。

年平均の物価指数を確認すると2016年は2年連続で前年よりマイナスでありましたが、輸出指数から輸入指数を引いた差が2年連続で上昇して6年ぶりにプラスに転じました。輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようですが、1月の輸出指数と輸入指数の差は12月よりマイナスしたので輸出企業の収益増もペースが遅くなるかも知れません。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、2016年1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、9月頃からCPIに対して企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。中小企業省が大企業に対して、下請け業者の値上げ申請を受け入れるよう指導しているので最終消費のＣＰＩにも値上げが行き渡るようになっているかも知れません。

大紀アルミニウム工業所が有望

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになればマージンが増えることになります。

・石油・石炭製品の中のＣ重油、ナフサ、ガソリンが国内物価指数・輸出物価指数が上昇していますが、原油、液化天然ガス、ナフサも輸入物価が上昇して相殺されてしまっています。

・非鉄金属のアルミニウム合金・同二次合金地金、黄銅伸銅品、銅伸銅品とスクラップ類の鉄くず、アルミニウム・同合金くずの国内物価指数が上昇しております。

アルミニウム・アルミニウム合金のリサイクル銘柄として大紀アルミニウム工業所(5702）が上げられます。1月31日発表の第3四半期では前期に対して減収増益の内容で、前回予想を据え置いてますが上方修正があるのではないでしょうか。