11月の景気動向指数から有望銘柄を考える

1月11日に景気動向指数（平成29年11月速報）が発表となっております。

一致指数の基調判断は、「改善」となっており景気拡張の可能性が高いことが示されています。。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
8月速報では、先行（106.1→108.6）・一致（116.5→118.1）・遅行（118.4→118.7）

と3つの指標の合計は上昇しました。3指数の合計は345.4となり2ヶ月連続の上昇です。

　　

先行指数

先行指数ですが、最終需要財在庫率指数・鉱工業用生産財在庫率指数・新規求人数(除学卒)・
新設住宅着工床面積・消費者態度指数・日経商品指数(42種総合)・東証株価指数・中小企業売上げ見通しＤＩ
がプラス寄与でした。

反対に先行指数の中で、マネーストック(Ｍ２)（前年同月比）がマイナス寄与でした。

一致指数

一致指数ですが、生産指数(鉱工業)・鉱工業用生産財出荷指数・耐久消費財出荷指数・
所定外労働時間指数(調査産業計)・投資財出荷指数(除輸送機械)・商業販売額(小売業)(前年同月比)・
商業販売額(卸売業)(前年同月比)・営業利益(全産業)がプラス寄与でした。

反対に先行指数の中で、有効求人倍率(除学卒)がマイナス寄与でした。

遅行指数

遅行指数ですが、完全失業率・消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)・最終需要財在庫指数
がプラス寄与でした。

反対にが家計消費支出(勤労者世帯、名目)・法人税収入・マイナス寄与でした。

有望銘柄

11月の景気動向指数から個別の有望銘柄はありません。

           

2017年のビットコイン相場の振返り ダイモンＪＰモルガンＣＥＯも「ビットコインは詐欺」発言を「後悔」

2017年の1年間で約14倍

2016年の後半よりビットコインが急上昇を続けていますが2017年は2016年末の1BTC≒968USD約14倍の1BTC≒13800USDとなりました。

年間を通じてバブルバブルを言われながら、

ダイモンＪＰモルガンＣＥＯも「ビットコインは詐欺」発言を「後悔」　
することになりました。

2017年1月から12月までのトピック

年間のトピックで行くと、7月の分裂騒動・8月に中国の規制・9月ジェイミー・ダイモンの「ビットコインは詐欺だ」発言など上昇相場の中で下落の材料がありました。

年前半は中国の影響度が大きく元との逆相関関係がありました。

12月（2017年）のビットコイン相場　やはり先物上場後に波乱になりました。

11月（2017年）のビットコイン相場　先物期待で暴騰中。転換点はＣＭＥ先物上場前後か？

10月（2017年）のビットコイン相場　ＣＭＥ名誉会長、ビットコイン先物「非常に有望」発言で価格上昇

9月（2017年）のビットコイン相場　ジェイミー・ダイモンの「ビットコインは詐欺だ」発言で価格急落

8月（2017年）のビットコイン相場　中国のICO規制で急落

7月（2017年）のビットコイン相場　分裂騒動後に再び最高値更新へ

6月（2017年）のビットコイン相場　１BTC＝3000＄≒330,000円の高値のピークの後に高原状態です。

5月（2017年）のビットコイン相場　やはり日本人が高値を掴んでいそうです。

4月（2017年）のビットコイン相場　日本人が買っているとの観測

3月（2017年）のビットコイン相場　まだまだボラリラティは下がらず

2月はビットコインの相場に変化あり、ＥＴＦ不承認で次の展開

1ヵ月40％変動のボラティリティ　ビットコイン投資の最大のポイントは元の相場

ビットコインの時価総額と位置づけ

ビットコインの妥当な価格は、理論的に判断するのは難しいです。ビットコインの時価総額は2017年に入って、200億ドルに迫ってましたが12月末では2310億ドルになりました。アメリカの通貨供給量であるマネーストックの伸びと比較しても完全なバブルです。発行数が2100万枚までに制限されているので金のように希少価値があり、ドルがまた量的緩和などをするようなことがあれば希少価値で価格が上昇していく仕組みですがビットコインの時価総額の増加速度は異常です。アップダウンも大きいです。

マイニング（採掘）コストから適性レートを考える

ビットコインは、発行枚数の上限は2100万枚と決められており、10分間で12.5BTCしか発行されない仕組みになっております。ビットコインを採掘することを通称マイニング呼ばれていますが、実際には自分のコンピューターで追記・検証の計算をすることに対して報酬がビットコインで支払われます。実際にやることは無料でダウンロードで出来る「MINER」というプログラムを走らせます。
ノートパソコンでのマイニング での検証結果を確認してみると、24時間で0.00002BTCが採掘できます。5月31日現在の1BTC≒522,000円のレートで換算すると30日間で約313円の収入です。対して採掘コストである電気代は、ノートパソコンの消費電力5.5Wとして、1Kwh=27円すると電気代は約107円を計算されます。292％もの粗利です。
電気代の高い日本での採掘コストは1＄=111円で、1BTC当たり約1600ドルとなります。現在ビットコインの採掘の最前線はアイスランドなどで巨大な設備で行われているようですが電気代は、1BTC当たり260ドルと言われています。
電気代の高く絶対に採算が合わないと言われた日本でも利益が出る現在のビットコインの価格はやはりバブルと言わざる得ません。

クラウドマイニング

マイニングが現在のレートであれば利益になるのですが、最も早く追記・検証の計算を完了したマイナーしか報酬が得られないので速度競争力を持ったインフラが必要な状況です。個人では巨大な設備投資が出来ないので、大手のマイナー（採掘者）に投資して報酬を配分されて行く方法がこれからは増えていくことになりますです。

直近の買い手はアメリカか？

４月１日から施行された日本の仮想通貨関連法案の影響し、一番取引量が多いのが日本円である分析データでしたが、ドル建てのビットコインと円建てのビットコインをドル換算したのものを比較でドル建てが上方乖離しているのでアメリカが買い手となって引っ張る相場のようです。

安心して投資するのは参加者が増加して変動率が下がることですが、先物の上場しても変動率は下がらず。

年間の最高値と最安値とでの変動率は、2000%でした。まだまだ安定には程遠いのでレバレッジは掛けない方がよいかと思います。

悲観から懐疑への期間を事前に覚えておく 買い方は誰も損をしていない相場での対処を考える

1.相場が動き始める、大事なのは何を見て判断しておくのか事前に決めておくこと。

1月5日の東京市場では、日経平均は23000円台の後半で推移しています。

11月9日の25年10ヶ月ぶりの高値を更新しています。

FXなどでは、新規ポジション取る前に予めロスカットポイントを決めておくことが重要ですが、

これはいざ動いた時になってからの判断は遅れることが多く、

ロスカットが遅れ損失を大きくしてしまうからです。

理想的には相場がピークをつける前に売り逃げたいですが、

今回の相場の転換点を何を見て判断するのか事前に決めておきましょう。

2.現在の相場の位置は、悲観ゾーンへ

「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」という

ジョン・テンプルトンの有名な相場です。
1月5日現在の相場がどの悲観・懐疑・楽観・幸福感のどの位置にあるかですが、

株価が高値のまま悲観に突入した考えてます。
1月5日現在では信用取引の売り残は減少して買い残も減少して来ました。

信用の買い方が利益確定を出来ている模様です。

3.信用取引残の確認の仕方

東京・名古屋の二市場の信用取引残高は前週末分が火曜日の夕方に発表となり、

日本経済新聞の水曜日の朝刊で確認出来ます。
さらに松井証券は自社の顧客の信用取引残高を毎日公表しております。

まさにビックデーターで毎日判断出来るので有効なデーター ですが

「松井証券　評価損益率」と検索するだけで見ることが可能です。

信用取引の売り残は、買い方と売り方の買い残・評価損益率を見ることにより判断できます。松井証券の2013年1月4日からのデーターを見ると評価損益率は買い方は-27.67%～9.49%で推移し、売り方は、1.84%～-25.92%で推移します。

買い方が上昇すれば売り方が下落し、買い方が下落すれば売り方が上昇する逆相関の関係です。買い方のピークは、2013年5月14日で日銀の異次元緩和の後で、

9日後の5月23日には急落したバーナンキショックの少し前でした。
売り方のピークは、2016年2月12日で、中国の経済に対する懸念と原油価格の下落で

チャイルショックを呼ばれましたが、まだこの時の強烈な下げは記憶に新しいです。

買い残と売り残の合計が25日前の合計より、+10％以上が過熱圏で、-10％以下が底値圏です。

過去データーから判断すると、1月5日の評価損益率の買い方の-0%台と売り方の-17%台は相場のピーク圏にあること示します。

過去の例ですと
買い残のピークは2013年12月30日で第一次アベノミクス相場が終わりました。
売り残のピークは、2015年5月29日で、ＩＴバブルの高値を抜けた相場はその後下落に転じて行きました。
この時は高原状態が何日が続いたあとの減少だったので判断しやすかったのではないでしょうか。
買い残のピークは相場のピークを付けた後におとづれる傾向があり、

売り残のピークは相場のピークを付ける前におとづれる傾向があります。
買い残は相場のピークを付けた後にナンピンで買い下がってしまうの増え、
売り残は売り方が投げ始めると減少し、その時に相場がピークを付けるからです。

4.幸福から悲観への転換は、買い残の減少で判断。

相場から売り逃げたいと考えるのであれば相場のピークの前で確認の取れる売り残の

推移を見ておくことが有効です。

売り残の25日前のとの差を横軸に、買い残の25日前のとの差を縦軸においてみると

反時計回りに推移します。1月5日現在の買い残はマイナスに転換しました。

相場は幸福の領域を29日間で通過しました。

悲観の期間は、2016年  1月～2月で25営業日

　　　　　 　  2016年  6月～7月で22営業日

　　　　　　　2017年  5月で9営業日

　　　　　　　2017年  9月で8営業日

ということで、約1ヶ月で終えることもあることを覚えておくことをお勧めします。

５．買い方は誰も損をしていない相場での対処

次に相場が調整して行くのか、さらなる上昇相場に移行するのか判断するには

①裁定買い残の動向

②主体別売買動向の個人の現物買い

③MRF残高の推移

の3点を注目するとよいと考えます。

外国人の裁定買い残が減少に転じる前に、個人の現物買いに転じれば次の上昇相場に移行し、裁定買い残が減少に転じる方が早ければ調整に入ると思われます。

12月末業種別時価総額と法人企業統計経常利益率から割安業種を検証する

毎月第一営業日に東証は業種別時価総額を公開しています。

東証の時価総額は、2011年にボトムを付けたあとは回復基調にありますが

2017年末の700兆円は2016年末の580兆円より大きく上昇しています。
社数は、2011年末の2279社に対して、2017年12月末で3596社です。

企業の業績は、法人企業統計平成29年7～9月期を確認すると、
金融業・保険業を除く全産業の経常利益の増加率は、
平成29年7～9月で、プラス5.56%で4～6月の22.0％より減速しました。

全産業の時価総額の9月末から12月末の比較では、プラス9％です。

経常利益の増加率を横軸に、業種別の時価総額を縦軸にして分布させると、
全産業より割安な業種は、建設業・食料品・鉄鋼・輸送用機械・化学・不動産・電気ガス・情報通信業
の8業種です。

12月は狭い値動きでしたが、11月で割高から割安になった化学と情報通信業関連を調べたいです。

金と白金（2017年12月） 引き続き原油価格動向を注目します。

=== 白金が下落 ===

金と白金は通常は白金の方が価格は高いです。
これは白金の年間の生産量は金のそれに比べれば12分の1の量といわれ稀少価値
があるからとされています。

金は、最近あまり聞かなくなりましたが代替通貨、安全資産、
ラストリゾートなどと言われ信用が失われると価格が上昇します。
一方、白金は工業用の用途が多く世界経 済の減速のあおりを受け、
需要減少→価格下落となります。
結果として金と白金の価格差が大きくなると株価は上昇し、
小さくなると株価は下落するようです。


=== 2017年12月の金と白金の価格動向 ===
2017年9月の金と白金の価格差は、2015年1月より36ヶ月連続で白金の価格が
金の価格を下回っていますが、マイナス幅が拡大しました。
金と白金の価格差と株価の比較グラフを確認すると白金が金に対して価格が
優位にある時に株価も堅調であることが分かります。
金の価格の方が強いです。白金の自動車の触媒が最大需要ですが、
ディーゼルエンジンが少なくなり電気自動車に切り替わるニュースばかりです。

=== CFTC建玉明細動向 ===
金と白金の値幅を見るには、NY金 CFTC建玉明細とNY白金CFTC建玉明細を
確認してておく必要があります。
CFTC建玉明細月は、金の方が11月28日に224,417枚で12月28日に135,948枚に対して、
白金の方が11月28日に32,046枚で12月28日に16,313枚なので
投機玉は金も白金も減りました。

=== シェールオイルにも注意 ===
金の価格については、原油と順相関で、ドルと逆相関であることもよく知られていますが、NY原油 CFTC建玉明細の大口投機玉は価格と共に増えています。

=== まとめ ===
12月も株は堅調で商品も上がっています。
原油価格の上昇は日本の実態経済にコスト増として圧し掛かり時間差をおいて
株価下落の要因となります。2018年後半には影響が堅調になるかと思います。

経済統計から1月のＦＸで狙う通貨を考える

ドルインデックスの12月末は11月末と比較して同水準で93レベルです。
ＩＭＭの投機ポジションもドルインデックスはマイナスからプラスになりました。
円のポジションは円売りポジションが7％増えました。

投機筋は12月はドル買いでした。　

円・ドル・ユーロ・ポンド・豪ドルの中から、ここから狙える通貨をを考えます。



まずファンダメンタルズですが為替に影響に与える要因が一般的に5つあります。

景気・金利・貿易収支・戦争テロ・インフレの5つです。
12月5日から1月5日までの経済指標をチェックして見ました。

1つ目は、景気でＧＤＰ成長率がプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円：〇、ドル：×、ユーロ：〇、ポンド：〇、豪ドル：〇　となります。

2つ目は、10年金利から物価上昇を示すＣＰＩを引いた実質金利のアメリカの実質金利との
差である実質金利のプラス縮小を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円：〇、ドル：ー、ユーロ：〇、ポンド：〇、豪ドル：〇　となります。

3つ目は、貿易収支でプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円：×、ドル：×、ユーロ：×、ポンド：〇、豪ドル：×　となります。

4つ目は、戦争ですが良化を○、変化なし△、悪化×とすると、
円：△、ドル：△、ユーロ：△、ポンド：△、豪ドル：△　となります。

5つ目は、インフレでＣＰＩの前年同月比でプラス基調を○、横這い△、
マイナス基調を×とすると、
円：〇、ドル：〇、ユーロ：△、ポンド：〇、豪ドル：×　となります。


IMM投機ポジションでは全体的にドル買いポジションが増加しました。

買いポジションのプラスを○、変化なし△、マイナスが×とすると、
円：×、ドル：〇、ユーロ：〇、ポンド：〇、豪ドル：×　となります。

以上を総合すると〇の数は、円が３つ、ドルが１つ、ユーロが３つ、ポンドが５つ、
豪ドルが２つです。
×の数は、円が２つ、ドルが２つ、ユーロが１つ、ポンドがゼロ、豪ドルが３つです。

総合判断としては〇が５つのポンドを買い、×が３つの豪ドルを売るポンド買い豪ドル売り
がここから狙えるポジションかと思います。


ボラティリティが上昇に備えてロスカットを入れながら取引するのがいいかと思います。

経営者の占う2017年（日経新聞1月1日掲載）の振り返り 結局波乱のない年でした。

 2017年1月1日に日経新聞に掲載された「経営者の占う2017年」の年前半の振り返ります。

まずドル円レートですが、今年は1ドル=107.5円から120円の予想でしたが、年間の高値と安値は、107.31から118.60と10円ちょっとでした。

ＦＸトレーダーの方々は困ったのではないでしょうか。

成長率は、日・米・中ともに2016年より低い予想ですが
日本は予想の平均の1.04％とアメリカは予想の平均の2.33％と高く推移したようです。

日経平均のレンジについては、17000円~21000円の予想が多かったですが

18000円を割れることなく、26年10カ月ぶりの高値を付けました。

どちらかというと逆指標になる個別銘柄予想ですが、ランキング上位の中ではソニーの好調が印象に残りました。

最後に政府・日銀に求める政策ですが、成長前略が2017年の一番になりました。
働き方改革が二番目に入っていましたが注目度が一番上がったような気がします。

日銀の追加緩和より出口戦略の話題が増えてきました。
全体的に大外しのない波乱の少ない年でした。
日本とアメリカ両方の中央銀行のトップが変わることになれば転換点になるかも知れません。