経営者の占う2017年（日経新聞1月1日掲載）の振り返り 結局波乱のない年でした。

2017年1月1日に日経新聞に掲載された「経営者の占う2017年」の年前半の振り返ります。

まずドル円レートですが、今年は1ドル=107.5円から120円の予想でしたが、
年間の高値と安値は、107.31から118.60と10円ちょっとでした。
ＦＸトレーダーの方々は困ったのではないでしょうか。

成長率は、日・米・中ともに2016年より低い予想ですが
日本は予想の平均の1.04％とアメリカは予想の平均の2.33％と高く推移したようです。

日経平均のレンジについては、17000円~21000円の予想が多かったですが

18000円を割れることなく、26年10カ月ぶりの高値を付けました。

どちらかというと逆指標になる個別銘柄予想ですが、ランキング上位の中ではソニーの好調が印象に残りました。

最後に政府・日銀に求める政策ですが、成長前略が2017年の一番になりました。
働き方改革が二番目に入っていましたが注目度が一番上がったような気がします。

日銀の追加緩和より出口戦略の話題が増えてきました。
全体的に大外しのない波乱の少ない年でした。
日本とアメリカ両方の中央銀行のトップが変わることになれば転換点になるかも知れません。

直近上方修正銘柄（12/29）から有望銘柄を考える

上方修正銘柄は9銘柄

12月25日から12月29日までに上方修正した銘柄は11銘柄が抽出出来ました。

その中から有望銘柄を考えます。

有望銘柄

有望銘柄は、今週はありません。

修正理由

スターティアは、ITインフラ関連事業 が予算に対し好調に推移しており、特にMFP、NW機器関連が収益に貢献したことに加え、 販売費及び一般管理費において、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関 連事業ともに、効率的な資源配分を行いコスト削減に努めたことなどの結果と投資有価証券売却益の計上により上方修正となりました。

三機サービスは、前期から開始した大口契約 の業務を夏場に想定以上に受注した事や、下期に計画していた案件の受注が前倒しになった事等によ り上方修正となりました。

立花エレテックは、世界的な半導体業界の好調を受け、半導体デバイス事業が大幅伸長するとともに、半導体・液晶製造装置 関連並びに自動車関連の設備投資需要を背景に、当社主力のＦＡシステム事業も依然好調なことにより上方修正となりました。

大阪有機化学工業は、電子材料を中心に売り上げ好調により上方修正となりました。

ディー・エヌ・エーは、海外子会社の清算に伴い累積した為替差益を純利益に振り替えることにより上方修正となりました。

サイボウズは、クラウド事業の好調により上方修正となりました。

オーエスジーは、売り上げ好調と投資有価証券の売買益を計上したことにより上方修正となりました。

三益半導体工業は、半導体市況の好調により上方修正となりました。

シグマ光機は、半導体・電子部品・FPD業界での設備投資・研究開発投資の回復傾向による需要増により上方修正となりました。

3393 東証1部　スターティア株式会社
6044 東証1部　株式会社三機サービス
8159 東証1部　株式会社立花エレテック 

4187 東証1部　大阪有機化学工業株式会社

2432 東証1部　株式会社ディー・エヌ・エー
4776 東証1部　サイボウズ株式会社
6136 東証1部　 オーエスジー株式会社
8155 東証1部　 三益半導体工業株式会社
7713 東証JQS　シグマ光機株式会社

日経平均・JPX中小型指数・マザース指数の比較から1月の相場を考える 状況としては悪くはありません。

日経平均・JPX中小型指数・マザース指数の関係

新興株指数が日経平均株価を先導して変動することはよく知られています。
JPX中小型指数は、2017年3月13日から公表されている指数ですが、
2007年7月まで遡って計算がされています。

JPX中小型指数とマザース指数では、マザース指数が好調な時に日経平均も
好調になりことが分かります。

1月の相場展望

2017年12月では、マザース指数のパフォーマンスがJPX中小型指数のパフォーマンスを上回りました。
状況としては悪くはありません。

11月の鉱工業指数から有望銘柄を考える

12月28日に鉱工業指数の2017年11月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

鉱工業指数と株価との関係

鉱工業指数の生産と、出荷から在庫の差は株価と同調します。

在庫積み増し局面の後半へ

鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、
在庫の前年同期比はマイナスで、生産の前年同期比がプラスになっています。
在庫積み増し局面で在庫がプラスに転じました。

在庫積み増し局面の滞留期間

前回意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面に移行したのは、

平成25年の第4四半期で平成26年第2四半期には在庫つみ上がり局面に移行しました。

日経平均株価は、16000円から9か月ほど調整局面になっており、
俗にいう黒田バズーカの第2弾相場までの待ち時間でした。
次の四半期には在庫積み上がり局面に移行しているかも知れません。

有望品目は25品目

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、

出荷から在庫を引いた差もプラスス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

2か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラス基調である品名を探してみると、これから業績の上方修正が期待出来そうな品目が25品目が確認出来ました。

【22品目】

伸銅製品

スチール・ステンレスシャッター

うす板ばね

ボイラ部品

コンベヤ

熱交換器

織機・編組機械

圧力計(アネロイド形)

精密測定機

非標準三相誘導電動機

小形電動機（除．超小形電動機）

低圧遮断器

ノート型パソコン

フォークリフトトラック

せっこうボード

液体塩素

酸素

フェノール

ポリカーボネート

印刷インキ

合成繊維（長繊維）

毛織物

タフテッドカーペット

金属製机

マーキングペン

有望銘柄

11月の鉱工業生産指数からは、有望銘柄はありません。

11月の家計調査より有望銘柄を考える

11月の家計調査が12月26日に公表されています。
家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、勤労者世帯の比率の減少もあり長期下落トレンドです。

年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。

月度で見ると8ヶ月連続増加

月度で見ると12ヶ月平均は8ヶ月連続で増加ですが、力強さはありません。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数では家具・家事用品が強い

2015年を100とした消費水準指数では家具・家事用品が堅調です。

有望銘柄

11月の家計調査から有望銘柄はツインバード工業（6897）となります。

　　　　

直近上方修正銘柄（12/22）から有望銘柄を考える

上方修正銘柄は11銘柄

12月18日から12月22日までに上方修正した銘柄は11銘柄が抽出出来ました。

その中から有望銘柄を考えます。

有望銘柄

有望銘柄は、今週はありません。

修正理由

伊勢化学工業は、ヨウ素及び天然ガス事業において、ヨウ素製品の販売数量が前回予想時の想定を上回る見込みと なったことにより上方修正となりました。

日本カーボンは、人造黒鉛電極の市況に変化とファインカーボンの半導体関連市場等の好況、生産体制最適化や原価低減により上方修正となりました。

ＧＦＡは、保有物件の売却による営業収益の発生により上方修正となりました。

イトーヨーギョーは、固定資産売却による特別利益計上により上方修正となりました。

日本電子材料は、早期退職者に対する退職一時金の支給実施額等が想定を下回ったことにより上方修正となりました。

佐鳥電機は、利益率向上と販売費および一般管理費の削減により上方修正となりました。

パソナグループは、インソーシングにおける収益性の向上やグループ各社における業務プ ロセスの標準化やＩＴシステム基盤の共通化による効率化が進み上方修正となりました。

テセックは、半導体検査の高付加価値戦略モデルの受注が好調なことにより上方修正となりました。

エイチ・アイ・エスは、子会社の保有する不動産の売却の固定資産売却益を反映したことにより上方修正となりました。

ハピネットは、訴訟の控訴審判決に伴い特別利益を計上したことにより上方修正となりました。

アイケイは、メーカーベンダー事業の好調によりより上方修正となりました。

4107 東証2部　 伊勢化学工業株式会社
5302 東証1部　 日本カーボン株式会社
8783 東証JQS　GFA株式会社
5287 東証2部　株式会社イトーヨーギョー
6855 東証１部　日本電子材料株式会社
7420 東証１部  佐鳥電機株式会社
2168 東証1部　株式会社パソナグループ
6337 東証JQS　株式会社テセック
9603 東証1部　株式会社エイチ・アイ・エス

7552 東証1部　株式会社ハピネット
2722 東証JQS　株式会社アイケイ 

上場会社連結決算短信（2017年12月度）

毎月東京証券取引所グループ（ＪＰＸ）は統計月報の中で、

決算短信集計（2017年12月度）も発表しております。
11月度は、9月期決算企業の決算短信が集計されています。

集計された決算短信の12ヶ月移動合計の推移をグラフにすると、

やはり日経平均株価と相関があることが分かります。

9月期決算企業のデーターでは、経常利益・純利益が前年の9月より上昇しています。

11月の貿易統計から有望銘柄を考える

12月18日に2017年11月貿易統計(速報)が発表されています。

6カ月連続の貿易黒字です。貿易収支の12ヶ月平均は減少です。教科書的には円安要因です。

輸出と輸入の合計が大きければ経済活動が活発であることを示しますが、輸出と輸入の合計の12ヶ月平均は12ヶ月連続でプラスです。数量指数の(輸出-輸入)の12ヶ月平均は横這いです。

有望銘柄を考えて見ます。

まず世界総額の輸出では、半導体等製造装置・自動車・鉄鋼が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸出では、
米国向け輸出では自動車・建設用鉱山用機械・自動車の部分品の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸出では自動車の部分品・医薬品・半導体製造装置の伸率が大きかったです。

アジア向け輸出では半導体等製造装置・鉄鋼・自動車の伸率が大きかったです。　

中国向け輸出では半導体製造装置・有機化合物・電子回路等の機器の伸率が大きかったです。

世界総額の輸入では、原粗油・通信機・非鉄金属が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸入では、

米国向け輸入では液化石油ガス・原粗油・原動機の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸入では自動車・科学光学機器・原粗油の伸率が大きかったです。

アジア向け輸入では通信機・半導体等電子部品・衣類同付属品の伸率が大きかったです。　

中国向け輸入では通信機・衣類同付属品・電算機類の伸率が大きかったです。

11月の貿易統計より、有望銘柄はありません。

直近上方修正銘柄（12/15）から有望銘柄を考える

上方修正銘柄は9銘柄

12月11日から12月15日までに上方修正した銘柄は9銘柄が抽出出来ました。

その中から有望銘柄を考えます。

有望銘柄

有望銘柄は、FCM（5758）となります。

修正理由

ファーストコーポレーションは、は生産性の 向上、原価低減効果等により上方修正となりました。

FCMは、これまで堅調であった電気機能線材事業に加えて、従来から利益貢献度の高かった電子機能材事業 の回復にも目途が立ったため上方修正となりました。

システム ディは、先行３事業（学園・ウェルネス・ソフトエンジ）が順調に進展し たことに加えて、新規２事業（公教育・公会計）が業績を伸ばしたことにより上方修正となりました。

ブロードバンドタワーは、持分法適用関連会社の株式の売却による特別利益により上方修正となりました。

トリプルワンは、システム事業において半導体検査装置関連の受注で、システム事業における受注増に伴い、部材の調達についても大量発注によるコスト削減が図られた事から上方修正となりました。

ウィン・パートナーズは、負ののれん代発生による特別利益計上により上方修正となりました。

コーセルは、景気が回復基調で推移する中、エレクトロニクス業界において、自動車電装化の進展・データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ半導体製造装置の需要拡大が継続、及び企業の自働化投資の需要も堅調に推移していることから受注が予想よりも増加しており上方修正となりました。

ロードスターキャピタルは、販売用不動産の売却が決定したことにより売上高を反映したことにより上方修正となりました。

シーズホールディングスは、売上高が好調であることと買収した子会社の収益を連結対象として反映したことにより上方修正となりました。

日本電信電話は、子会社のドコモ株の売却利益を計上することにより上方修正となりました。

1430 東証1部　 ファーストコーポレーション株式会社
5758 東証JQS　FCM株式会社
3804 東証JQS　株式会社システム ディ
3776 東証JQS　ブロードバンドタワー
6695 　　　　  株式会社トリプルワン
3183 東証1部　ウィン・パートナーズ株式会社
6905 東証1部　コーセル株式会社
3482 マザーズ  ロードスターキャピタル株式会社

4924 東証1部　株式会社シーズホールディングス
9432 東証1部　日本電信電話株式会社 

日銀短観を５つのグラフ（為替・業況・価格・設備雇用・資金調達）で分析（2017年12月）

日銀短観（にちぎんたんかん）とは、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といい、統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、
金融政策の適切な運営に資することが目的とされています。
全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施されています。
短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、
といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査された内容が公開されています。
年４回公開される日銀の短観から為替・業況・価格・設備雇用・資金調達の５つのグラフを作成して株価との関係を分析します。

為替

短観（概要）の一番上に大企業・製造業の事業計画の前提となるドル円の想定為替レートが提示されています。
1998年の12月調査からの想定為替レートと実際の為替レートの比較をすると想定為替レートより実際の為替レートが円安で推移した時は株価も堅調であることが分かります。
2016年は3月・6月・9月調査まで想定為替レートより実際のレートが円高で推移しており株価も低迷しました。
12月調査では想定為替レートと実勢レートに差が9月調査より縮小しましたが想定為替レートをキープしています。
ドル円レートと相関が高いのは日米の実質金利差と言われています。
実質金利は名目金利から物価の上昇率を引くことにより求めます。
現在は米国の物価上昇率のアップのスピードが日本の物価上昇率の少しアップして来て実質金利差も開いて来ています。
アメリカは利上げを継続しています。

業況

業況判断ＤＩは「良い」から「悪い」を引いて算出されます。
大企業・中堅企業・中小企業の製造業と非製造業、
さらに実績と予測で計12通りのＤＩが算出されています。
業況判断ＤＩより株価の方が先行する傾向がありますが株価の転換点の確認に使えます。
直近では2016年9月調査を底にして反転中ですが、12月調査は9月調査より5期連続で
上昇しています。
リーマンショック前の強い数字となっています。

販売価格

販売価格は国内需給と連動します。販売価格より仕入価格の上昇が早い局面では、
企業がコストＵＰ分を転嫁できず吸収することになるので収益が低下し株価も低迷します。
反対に販売価格が優位に推移する局面では株価も堅調となります。
直近では2016年9月調査を底にして販売価格優位になってましたが、
9月調査では仕入れ価格と販売価格の差は仕入れ価格優位になりました。

設備・雇用

設備と雇用に関しては「過剰」から「不足」を引いて算出するので
「不足」になるとマイナスになり、株価とは逆相関です。
雇用は2013年より「過剰」から「不足」に転じてマイナスのピッチを早めて
25年ぶりの水準となっています。
設備の「過剰」もなくなって来ているので、「不足」が強くなっています。

資金調達

資金調達は良好は環境です。2016年度は26年ぶりに上場企業の倒産がなかった裏づけとなります。
金融機関もゼロ金利で収益源がなくなって来ている中で、企業からの返済猶予要請であるリスケに応じていることが分かります。
少し勢いがなくなって来ています。

まとめ

為替・業況・価格・設備雇用・資金調達の５つの要因からすると、
2017年12月調査では５つのグラフの内２つが上昇・2つが下落・１つが横ばいで
五分五分です。
懸念は北朝鮮情勢かと思います。

25年10ヶ月ぶりの株価 と あの日の株価から業種別パフォーマンスを見る

２０１７年１１月９日の日経平均株価は、２５年１０ヶ月ぶりの高値をつけました。
日経平均のあの日の株価から業種別パフォーマンスを見る動画を作って見ました。

結果は興味深いものとなりました。
パフォーマンスのいい業種を中心にぬい研究して行きたいです。

あの日の株価　１９８９年１２月２９日の動画

10月の機械受注から有望銘柄を考える

事前予想より低い前月比-1.9％

12月13日に2017年9月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の前月比が、

事前予想より高い+5.0％となりました。

ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので

機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・

電子計算機等・通信機・電子応用装置・電気計測器・風水力機械・

運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・

繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の21に分類されます。

有望カテゴリーは5カテゴリー

8月・9月・10月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は

電気計測器・産業用ロボット・合成樹脂加工機械・建設機械・農林用機械の5つでしたので、
この5カテゴリーの中から有望銘柄を探します。

火水力原動機関連株は、ヤマハ発動機（7272）、富士電機（6504）、明電舎（6508）、
タクマ(6013）、三浦工業（6005）、川重冷熱工業(6414）、昭和鉄工（5953）、
ニッキ（6042）となります。

電気計測器であるセンサー関連は、北陸電気工業（6989）、日本セラミック （6929）、

日本電産（6594）、堀場製作所（6856）、長野計器（7715）、神栄（3004）、

トプコン（7732）、ＳＥＭＩＴＥＣ（6626）、芝浦電子（6957）、オプテックス（6914）、

アルプス電気(6770)、ルネサスエレクトロニクス（6723）、JVCケンウッド（6632）となります。

産業ロボット関連株は6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ・7012 川崎重工業・

6622 ダイヘン・ 8137 サンワテクノス・7227 アスカ・6506 安川電機・

6268 ナブテスコ・8081 カナデン・8052 椿本興業・7272 ヤマハ発動機・

6905 コーセル・6594 日本電産・2902 太陽化学・7485 岡谷鋼機・

6163 エイチアンドエフ・7435 ナ・デックスが出てきました。

合成樹脂加工機関連株は、プラマテルズ（2714）、フクビ化学工業（7871）、
サンエー化研（4234）が出てきました。

建設機械関連株は、ニッパンレンタル(4669)・三菱製鋼(5632)・ヤマシンフィルタ(6240)

・ナブテスコ(6268)・前田製作所(6281)・オカダアイヨン(6294)・小松製作所(6301)・

住友重機械工業(6302)・日立建機(6305)・クボタ(6326)・酒井重工業(6358)・

タダノ(6395)・竹内製作所(6432)・三菱重工業(7011)・川崎重工業(7012)・

ニチユ三菱フォークリフト(7105)・興銀リース(8425)・共成レンテム(9680)・

西尾レントオール(9699)・カナモト（9678）・コンセック(9895)が出てきました。

農林用機械関連銘柄は、やまびこ（6250）、井関農機（6310）、丸山製作所（6316）、
タカキタ（6325）、クボタ（6326）、前田製作所（6281）、IHI（7013）が出てきました。　

有望銘柄

10月の機械受注の結果からの有望銘柄はありません。

           

11月の企業物価指数から有望銘柄を考える

12月12日に2017年11月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化した

ものです。

一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが

早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向

があります。

特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ

平均株価の上昇します。

1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。

2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できれば

デフレ脱却宣言になるかと思います。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2016年は2年連続で前年よりマイナスでありましたが、

輸出指数から輸入指数を引いた差が2年連続で上昇して6年ぶりにプラスに転じました。

輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。

ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが

上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、

2016年1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、CPIに対して企業物価指数

の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。

11月の企業物価指数の上昇ピッチは10月より大きくなりました。

有望銘柄

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになれば

マージンが増えることになります。輸出物価指数の上昇している半導体製造装置関連
として半導体用の研磨剤が非常に好調な扶桑化学（4368）が有望銘柄となります。