7月の家計調査より有望銘柄を考える

7月の家計調査が8月29日に公表されています。
家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、勤労者世帯の比率の減少もあり長期下落トレンドです。

年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。

月度で見ると2ヶ月連続増加

月度で見ると12ヶ月平均は3ヶ月連続で増加ですが、力強さはありません。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数では被服及び履物が弱い

2015年を100とした消費水準指数では被服及び履物が回復して、家具・家事用品が堅調です。

有望銘柄

7月の家計調査から有望銘柄はありません。

上場会社連結決算短信（2017年7月度） 売上・利益が前年の5月より上昇しています。

毎月東京証券取引所グループ（ＪＰＸ）は統計月報の中で、

決算短信集計（2017年7月度）も発表しております。
7月度は、5月期決算企業の決算短信が集計されています。

集計された決算短信の12ヶ月移動合計の推移をグラフにすると、
やはり日経平均株価と相関があることが分かります。
5月期決算企業のデーターでは、売上・利益が前年の5月より上昇しています。

今後さらなる業績の上方修正が期待出来そうです。

直近上方修正銘柄（8/25）から有望銘柄を考える

上方修正銘柄は6銘柄

8月21日から8月25日までに上方修正した銘柄は6銘柄が抽出出来ました。

その中から有望銘柄を考えます。

有望銘柄

有望銘柄は、三社電機製作所（6882）となります。

修正理由

三社電機製作所は、半導体事業の主力モジュール販売の堅調により上方修正となりました。

ビジネスブレイン太田昭和は、コンサルティング事業における生産性向上とマネージメントサービス事業における稼働率と費用構造の改善により上方修正となりました。

ジー・スリーホールディングスは、有価証券の売却の特別利益により上方修正となりました。

リミックスポイントは、仮想通貨交換業を営む子会社の堅調により上方修正となりました。

ピックルスコーポレーションは、保有株式売却の特別利益により上方修正となりました。

スター精密は、工作機械の受注が中国や欧州などで自動車向けを中心に好調に推移して為替の円安傾向に推移していることにより上方修正となりました。

6882 東証2部　株式会社三社電機製作所
9658 東証1部　株式会社ビジネスブレイン太田昭和　
3647 東証2部　株式会社ジー・スリーホールディングス
3825 東証2部　リミックスポイント

2925 東証2部　ピックルスコーポレーション
7718 東証1部　スター精密株式会社 

7月の貿易統計から有望銘柄を考える

8月17日に2017年7月貿易統計(速報)が発表されています。

2カ月連続の貿易黒字です。貿易収支の12ヶ月平均もプラス傾向が止まりました。教科書的には円安要因です。

輸出と輸入の合計が大きければ経済活動が活発であることを示しますが、輸出と輸入の合計の12ヶ月平均は7ヶ月連続でプラスです。数量指数の(輸出-輸入)の12ヶ月平均は横ばいです。

数量は輸出が下がり輸入が増えましたが有望銘柄を考えて見ます。

まず世界総額の輸出では、自動車・船舶・自動車の部分品が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸出では、
米国向け輸出では自動車・半導体装置・原動機の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸出では自動車の部分品・有機化合物・金属加工機械の伸率が大きかったです。

アジア向け輸出では半導体等電子部品・科学光学機器・電気回路等の機器の伸率が大きかったです。　

中国向け輸出では科学光学機器・自動車の部分品・電気回路等の機器の伸率が大きかったです。

世界総額の輸入では、液化天然ガス・石炭・電算機類が前月比で伸率が大きかったです。

地域別の輸入では、

米国向け輸入では液化石油ガス・液化天然ガス・科学光学機器の伸率が大きかったです。

ＥＵ向け輸入では原動機・科学光学機器・有機化合物の伸率が大きかったです。

アジア向け輸入では半導体等電子部品・電算機類・鉄鋼の伸率が大きかったです。　

中国向け輸入では電算機類・音響映像機器・通信機の伸率が大きかったです。

7月の貿易統計より、有望銘柄はありません。

ＰＥＲ検証（6月期） 業績アップのペースが遅くなって来ています。

3月期決算企業の4～6月期が出揃いました。

8月18日のデーターでは、日経平均のＰＥＲは13.77なりました。

国債の長期金利の0.030%とCPIの前年同月比0.4%を用いた修正ＰＥＲは13.1なっています。一株利益は、1414円となり第4四半期の決算発表終了時より1.5%上がりました。

業績アップのペースが遅くなって来ています。

7月の企業物価指数から有望銘柄を考える

8月10日に2017年7月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化した

ものです。

一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが

早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向

があります。

特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ

平均株価の上昇します。

1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。

2014年からの反転が長期トレンドとしての転換として確認できれば

デフレ脱却宣言になるかと思います。

11月以降の円安トレンドが1月くらいから反転して円高トレンドに転換してしまっています。

輸出企業にとって良い事業環境

年平均の物価指数を確認すると2016年は2年連続で前年よりマイナスでありましたが、

輸出指数から輸入指数を引いた差が2年連続で上昇して6年ぶりにプラスに転じました。

輸出企業にとって良い事業環境になって来ているようです。

ドル円レートの影響がかなり大きいです。

企業物価指数の上昇ピッチが早くなってきている

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが

上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下しますが、

2016年1月よりCPIの方が優位で推移していましたが、9月頃からCPIに対して企業物価指数

の上昇ピッチが早くなってきているので注意しておく必要があります。

7月の企業物価指数の上昇ピッチは6月から大きくなりました。

7月後半からの円高で収益が下落するかも知れません。

有望銘柄

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになれば

マージンが増えることになります。

7月の企業物価指数から有望銘柄はありません

6月の機械受注から有望銘柄を考える

事前予想より低い前月比-1.9％

8月10日に2017年6月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の前月比が、

事前予想より低い-1.9％となりました。

ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので

機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・

電子計算機等・通信機・電子応用装置・電気計測器・風水力機械・

運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・

繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の21に分類されます。

有望カテゴリーは3カテゴリー

4月・5月・6月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は

電機計算機等・産業用ロボット・合成樹脂加工機械・建設機械の3つでしたので、

この3カテゴリーの中から有望銘柄を探します。

　　　　　

電子計算機等に含まれる半導体製造装置の主要8社は
6146 ディスコ・6756 日立国際電気・6857 アドバンテスト・

7729 東京精密・7731 ニコン・7735 ＳＣＲＥＥＮ HD・8035 東京エレクトロン・

8036 日立ハイテクノロジーズとなります。

産業ロボット関連株は6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ・7012 川崎重工業・

6622 ダイヘン・ 8137 サンワテクノス・7227 アスカ・6506 安川電機・

6268 ナブテスコ・8081 カナデン・8052 椿本興業・7272 ヤマハ発動機・

6905 コーセル・6594 日本電産・2902 太陽化学・7485 岡谷鋼機・

6163 エイチアンドエフ・7435 ナ・デックスが出てきました。

建設機械関連株は、ニッパンレンタル(4669)・三菱製鋼(5632)・ヤマシンフィルタ(6240)

・ナブテスコ(6268)・前田製作所(6281)・オカダアイヨン(6294)・小松製作所(6301)・

住友重機械工業(6302)・日立建機(6305)・クボタ(6326)・酒井重工業(6358)・

タダノ(6395)・竹内製作所(6432)・三菱重工業(7011)・川崎重工業(7012)・

ニチユ三菱フォークリフト(7105)・興銀リース(8425)・共成レンテム(9680)・

西尾レントオール(9699)・カナモト（9678）・コンセック(9895)が出てきました。　

有望銘柄

6月の機械受注の結果からの有望銘柄はありません。

           

7月（2017年）のビットコイン相場 分裂騒動後に再び最高値更新へ

7月（2017年）のビットコイン相場　分裂騒動後に再び最高値更新へ

7月の景気ウォッチャー調査から有望銘柄を考える

景気ウォッチャー調査（2017年7月）が8月8日に発表となっておりますので、

その中から有望銘柄を考えます。

2ヶ月ぶりの下落

「持ち直しが続いている。先行きについては、人手不足に対する懸念もある一方、

引き続き受注や設備投資等への期待がみられる」　とまとめられていますが、

現状判断ＤＩ（季節調整値）は49.7となりました。

有望な業種はやはり雇用関連

内容を確認すると、現状の最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は家計動向の中の飲食でした。

先行きについては、最も良い数字は雇用関連で、

反対に一番悪い数字は家計動向の中の住宅関連でした。

地域別では東京都

地域別で見ると現状は最も良い数字は東京都で、反対に一番悪い数字は九州でした。

先行き判断ＤＩは最も良い数字は沖縄で、一番悪い数字は北関東でした。

景気判断理由の概要でも雇用

景気判断理由の概要では、
・近畿の家電量販店
・東北の衣料品専門店
・近畿の木材木製品製造業

・九州の観光名所

・沖縄の食品製造業

・甲信越の職業安定所
が◎（良）でした。

景気判断理由の概要では消費関連

反対に×（：悪）は、
・北海道のコンビニ
・東北の飲食料品卸売業
・北陸のテーマパーク

・九州の一般小売業「青果」

・九州のスナック

・沖縄の居酒屋

・甲信越の出版印刷業
でした。

有望銘柄

7月の景気ウォッチャー調査からの有望銘柄はありません。

6月の景気動向指数から有望銘柄を考える ３指数合計はリーマンショック前の水準になりました。

8月7日に景気動向指数（平成29年6月速報）が発表となっております。

一致指数の基調判断は、「改善」となっており景気拡張の可能性が高いことが示されています。。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。
6月速報では、先行（104.7→106.3）・一致（115.8→117.2）・遅行（116.4→118.1）

と3つの指標の合計は上昇しました。3指数の合計は341.6となり2008年5月以来の水準です。

　　　　　　　　　　　　　

先行指数

先行指数ですが、最終需要財在庫率指数・鉱工業用生産財在庫率指数・新規求人数・新設住宅着工床面積

・マネーストック（M2)・東証株価指数がプラス寄与でした。

反対に先行指数の中で、消費者態度指数・日経商品指数がマイナス寄与でした。

一致指数

一致指数ですが、生産指数(鉱工業)・鉱工業用生産財出荷指数・耐久消費財出荷指数・投資財出荷指数

・営業利益(全産業)がプラス寄与でした。

反対に先行指数の中で、商業販売額(小売業)(前年同月比)・商業販売額(卸売業)(前年同月比)が

マイナス寄与でした。

遅行指数

遅行指数ですが、家計消費支出(勤労者世帯、名目)・法人税収入がプラス寄与でした。

反対に消費者物価指数・最終需要財在庫指数がマイナス寄与でした。

有望銘柄

6月の景気動向指数から有望銘柄はありません。

           

経済統計から8月のＦＸで狙う通貨を考える

7月はドルインデックスは軟調でした。

ドルインデックスは7月は6月末と比較して2.43％下落して96レベルです。

ＩＭＭの投機ポジションもドルインデックスの買いポジションが45％減りました。

円のポジションは円売りポジションが98％増えました。投機筋は7月は円売りでした。

円・ドル・ユーロ・ポンド・豪ドルの中から、ここから狙える通貨をを考えます。

まずファンダメンタルズですが為替に影響に与える要因が一般的に5つあります。

景気・金利・貿易収支・戦争テロ・インフレの5つです。
7月5日から8月4日までの経済指標をチェックして見ました。

1つ目は、景気でＧＤＰ成長率がプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円：×、ドル：〇、ユーロ：〇、ポンド：×、豪ドル：×　となります。

2つ目は、10年金利から物価上昇を示すＣＰＩを引いた実質金利のアメリカの実質金利との差である

実質金利のプラス縮小を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、

円：〇、ドル：ー、ユーロ：〇、ポンド：×、豪ドル：〇　となります。

3つ目は、貿易収支でプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円：〇、ドル：〇、ユーロ：〇、ポンド：×、豪ドル：〇　となります。

4つ目は、戦争ですが良化を○、変化なし△、悪化×とすると、
円：△、ドル：△、ユーロ：△、ポンド：△、豪ドル：△　となります。

5つ目は、インフレでＣＰＩの前年同月比でプラス基調を○、横這い△、マイナス基調を×とすると、
円：△、ドル：×、ユーロ：△、ポンド：×、豪ドル：×　となります。世界は長期金利と共に物価も上昇基調になって来ているようです。

IMM投機ポジションでは全体的にドル買いポジションが縮小中です。

買いポジションのプラスを○、変化なし△、マイナスが×とすると、
円：×、ドル：×、ユーロ：〇、ポンド：〇、豪ドル：〇　となります。

以上を総合すると〇の数は、円が１つ、ドルが１つ、ユーロが３つ、ポンドが１つ、

豪ドルが２つです。

×の数は、円が２つ、ドルが２つ、ユーロがゼロ、ポンドが４つ、豪ドルが２つです。

総合判断としては〇が３つのユーロを買い、×が４つのポンドを売るユーロ買いポンド売りが

ここから狙えるポジションかと思います。

ボラティリティが上昇しそうなのでロスカットを入れながら取引するのがいいかと思います。

GPIF業務概況（平成29年度第1四半期) いい感じで利益確定しているかも知れません

8月4日にGPIFが平成29年度第1半期の業務概況を発表しました。

期間収益率は+3.54%でした。

基本ポートフォリオは国内債券が目標の中心値の35％に対して 33.48%です。
国内株式は目標の中心値の25％に対して、24.41%となって買い余地はなくなって来ています。

外国債券・外国株式が合計で40％の目標対して、37.44%なのでこちらも買い余地はなくなって来ています。

短期資金の7.67%と待機資金となりますがさらに増えました。
債券のマイナス収益を株のプラス収益が上回るのが続いています。

国内株式は、ＴＯＰＩＸが期間中に6.6％上昇しているのに対して、
資産額は3.5％上昇なので利益確定もなされているかも知れません。