7月末業種別時価総額と法人企業統計経常利益率から割安業種を検証する

毎月第一営業日に東証は業種別時価総額を公開しています。

東証の時価総額は、2011年にボトムを付けたあとは回復基調にありますが

2017年末の700兆円は2016年末の580兆円より大きく上昇しています。
社数は、2011年末の2279社に対して、2017年12月末で3596社です。
2018年7月の時価総額は6月の670兆円から677兆円に上昇しました。

企業の業績は、法人企業統計平成30年1～3月期を確認すると、
金融業・保険業を除く全産業の経常利益の増加率は、
平成30年1～3月で、プラス0.2%で10～12月の0.9％より減速しました。

全産業の時価総額の3月末から7月末の比較では、+2％です。

経常利益の増加率を横軸に、業種別の時価総額を縦軸にして分布させると、
全産業より割安な業種は、建設・鉄鋼・卸売・小売・金属製品の5業種です。

7月はまだパッとしない相場でしたが金属製品を引き続き調べたいです。