12月の鉱工業指数から有望銘柄を考える

1月31日に鉱工業指数の2019年12月の速報の発表がりました。

経済産業省の鉱工業指数のページ

鉱工業指数と株価との関係

鉱工業指数の生産と、出荷から在庫の差は株価と同調します。

在庫積み増し局面へ戻る

鉱工業指数参考の図表の中にある鉱工業の在庫循環図を確認すると、
在庫の前年同期比はプラスで、生産の前年同期比がマイナスになりました。
在庫積み上がりへ逆回転しています。

有望品目は４品目

ここからの有望銘柄についても鉱工業指数から検証します。生産がプラス基調で、

出荷から在庫を引いた差もプラス基調である品名を取り扱っている企業が有望です。

2か月連続で、生産がプラス基調で、出荷から在庫を引いた差もプラス基調である品名を探してみると、これから業績の上方修正が期待出来そうな品目は４品目でした。

・ファインセラミックス（パッケージ）

・ファインセラミックス（ガスセンサ素子）

・塩化ビニル樹脂

・原油

有望銘柄 12月の鉱工業生産指数からは、有望銘柄はありませ ん。

12月の貿易統計から有望銘柄を考える 最悪期が脱したかも知れません

１月23日に2019年12月貿易統計(速報)が発表されています。

2019年の貿易額は通年では2年ぶりに下落しました。

2019年12月は2カ月連続の貿易赤字です。貿易収支の12ヶ月平均は横ばいです。為替は持ち合いになります。

輸出と輸入の合計が大きければ経済活動が活発であることを示しますが、輸出と輸入の合計の12ヶ月平均も横這いなっており、数量指数の(輸出-輸入)の12ヶ月平均は下落してきました。

有望銘柄を考えて見ます。

まず世界総額の輸出では、半導体製造装置の伸率が大きかったです。

地域別の輸出では、

中国向け輸出では半導体等製造装置・自動車・プラスチックの伸率が大きかったです。

世界総額の輸入では、液化天然ガスの伸率が大きかったです。

輸出・輸入金額の前年同月差が２ヶ月連続でマイナス幅が小さくなりました。

１２月の貿易統計より、有望銘柄はありません。

12月の企業物価指数から有望銘柄を考える

1月16日に2019年12月国内企業物価指数が発表となっております。

企業物価指数は景気を反映する

日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。

一般的には消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。

輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンド

日経平均株価との比較では国内物価指数が上昇している時の方が株価も高くなる傾向があります。

特に輸出指数から輸入指数を引いた差が大きい時のほうが輸出企業の収益を引き上げ平均株価の上昇します。

1988年から2014年まで輸出物価から輸入物価の差は長期の下落トレンドとなっておりました。

2019年は2年連続小幅マイナスとなりました。

トレンドのない状況です。

年平均の物価指数を確認すると2018年は2年ぶりに前年よりマイナスになりました。

輸出指数から輸入指数を引いた差もマイナスでした。

す。指数からするとトレンドのない状況です。

ＣＰＩも企業物価指数もトレンドレス

消費者物価指数であるCPIとの比較ですと、CPIが上昇せずに国内企業物価指数だけが上昇するときは企業がコストを価格に転化出来ずに収益が低下します。ＣＰＩも企業物価指数もトレンドレスです。

有望銘柄

品目別では、国内物価指数・輸出物価指数がプラスで輸入物価がマイナスになればマージンが増えることになります。12月の企業物価指数から有望銘柄はありませんでした。

11月の機械受注から有望銘柄を考える 力強さはないです。

事前予想より低い前月比-1.9％

1月16日に2019年11月の機械受注統計が発表となっています。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の前月比が、

事前予想より高い18％となりました。

ここだけが強調されて報道されるので、全体の金額だけでは見えてこないので

機種別に内容を確認して有望銘柄を考えて見ます。

機械受注統計とは、

機種別の中分類では原子力原動機・火水力原動機・内燃機関・ 発電機・その他重電機・

電子計算機等・通信機・電子応用装置・電気計測器・風水力機械・

運搬機械・産業用 ロボット・金属加工機械・化学機械・冷凍機械・合成樹脂加工機械・

繊維機械・ 建設機械・鉱山機械・農林用機械・その他の21に分類されます。

有望カテゴリーは4カテゴリー

9月・10月・11月の3ヶ月間で、受注・販売・受注残が全て前年同月比プラスの項目は

ありませんでした。

有望銘柄

11月の機械受注の結果からの有望銘柄はありません。

           

12月の景気ウォッチャーから有望銘柄を考える

景気ウォッチャー調査（2019年12月）が1月14日に発表となっておりますので、その中から有望銘柄を考えます。 

3ヶ月ぶりの上昇

「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」とまとめられていますが、現状判断ＤＩ（季節調整値）は39.8となりました。

有望な業種はやはり雇用関連

内容を確認すると、現状の最も良い数字は非製造業で、

反対に一番悪い数字は小売関連でした。

先行きについては、最も良い数字はサービス関連で、

反対に一番悪い数字は飲食関連でした。

地域別では沖縄

地域別で見ると現状は最も良い数字は北関東で、
反対に一番悪い数字は甲信越でした。

先行き判断ＤＩは最も良い数字は東京都で、

一番悪い数字は北陸でした。

景気判断理由の概要では

・中国の繊維工業
・九州の出版・印刷・同関連産業

が◎（良）でした。

景気判断理由の概要では

反対に×（：悪）は

・北海道のスーパー

・北海道の観光型ホテル
・東北の一般小売店「医薬品」
・甲信越の都市型ホテル
・甲信越の出版・印刷・同関連産業
・北陸の住関連専門店
・北陸の金融業
・近畿の化学工業
・中国の一般小売店「茶」
・四国の衣料専門店
・九州の酒卸売り
・九州の高級レストラン
・沖縄の観光型ホテル
でした。

有望銘柄

12月の景気ウォッチャー調査からの有望銘柄はありません。

11月の家計調査から有望銘柄を考える 消費税の駆け込みがあったようです

11月の家計調査が1月10日に公表されています。

家計調査の内容から有望銘柄を考えます。

日本の家計調査は長期下落トレンド

日本の家計消費は、長期下落トレンドです。年ベースでは2011年がここ最近のボトムとなっています。世帯主が60歳以上に勤労者世帯は増加しています。食料費の占める比率の増加が気になります。

12月平均は2ヶ月連続下落

月度で見ると12ヶ月平均は2ヶ月連続で下落です。最近では2012年を底として2014年の消費税の5％→8％の増税までが増加でした。

消費水準指数では9月の反動安から少し立ち直る

2015年を100とした消費水準指数では9月の消費税ＵＰ前の駆け込み需要からの10月の反動安から少し立ち直りました。

有望銘柄

11月からの家計調査から有望銘柄はありません。

　　　　

11月の景気動向指数から有望銘柄を考える 基調判断は、「悪化」のまま

１月10日に景気動向指数（令和元年11月速報）が発表となっております。

一致指数の基調判断は、「悪化」を示しています。

景気動向指数には、先行・一致・遅行の３つの指数があります。11月速報では、先行（91.8→90.9）・一致（94.8→95.1）・遅行（104.4→104.2）

と3つの指標の合計は下落しました。

最もマイナス寄与度が大きかったのは投資財の出荷指数でした。　　

有望銘柄

11月の景気動向指数から個別の有望銘柄はありません。